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「官製ワーキングプア問題解決促進議連」の総会です

3月14日、私が事務局長をしている「官製ワーキングプア問題解決促進議連」の総会を開きました。今国会には、地方自治体で働く臨時・非常勤等職員の処遇を改善するために、地方公務員法と地方自治法の改正案が政府から提出されます。
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この日の総会では、総務省と連合・公務労協からヒアリングをさせていただきました。総務省からは法案概要の説明を受けた後、参加した議員の皆さんから、「非常勤職員に支給する期末手当の財源保障はあるのか」「非常勤の教員が任期の空白期間にも仕事をしている実態があり、どう対応するのか」などの質問が出されました。総務省からは、「交付税で財源措置をするよう検討している」「業務の遂行に必要な期間を考慮して任期を設定するよう自治体に助言していく」などとの見解が示されました。
また、連合・公務労協からは、「今回の法案は課題が残るものの、早期成立に向け対応をしてほしい。また、自治体で円滑な具体化がはかれるよう、国会の審議で政府答弁をひきだしてほしい」との要望が示されました。

地方公務員法と地方自治法の改正案は参議院先議となり、参院総務委員会で審議される予定です。民進党としての対応は党内の総務部門会議で議論しますが、「官製ワーキングプア問題解決促進議連」の仲間の議員と連携して、地方自治体で働く臨時・非常勤等職員の処遇改善が進んでいくように対応していきます。