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差別のない社会、人権が保障される社会の確立をめざして

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3月23日、参議院内閣委員会における2018年度予算案委嘱審査で質問に立ちました。私は、来年度予算案が、私たちの社会における人権差別の解消のためにどのように役立っているのか、そして共生社会の実現のためにどのように資するのか、といった観点から、障害者施策、男女共同参画、そして外国人労働者に係る施策について質問を行いました。

障害者施策については、障害者基本法に位置づけられている「障害者政策委員会」について、障害者権利条約に定める国内における実施及び監視ための独立したモニタリング機関としての機能強化を図る必要性を質すとともに、未だ実現していない障害当該者である知的障害そして精神障害の方が委員としての参画を求めました。また、障害を持つ女性の複合差別に関する規定を基本原則に明記する等の障害者基本法の改正や、障害者虐待防止法の検討規定となっている学校や医療機関等における障害者虐待防止の方策を明確にするための法改正を求めました。

男女共同参画については、2015年12月に策定された第四時男女共同参画基本計画に位置づけられた、男性中心型労働慣行の変革に向けた長時間労働是正をはじめとする「働く者の視点にたった働き方改革」や、男性の家庭生活への参画の促進等につながる具体的施策を早期に確立するべきことを訴えました。男女共同参画担当相である野田大臣は、あいにくと総務大臣として別委員会に出席だったのですが、男性でまだお若い山下担当政務官からは、「全ての女性が自らの希望に応じ個性と能力を発揮できる女性活躍の社会が実現が重要」であること、「女性活躍の旗を高く掲げて取り組んでいく」旨、熱意をこめて答弁いただきましたので、野田担当相ともどもリーダーシップを発揮していただくよう、エールを送りました。

外国人労働者政策では、先月末の経済財政諮問会議において総理が検討を求めた、専門的、技術的な外国人受入れの制度について質しました。外国人労働者の方は年間15万人を超えていますが、政府が受入れを拡大しようとしている専門的、技術的分野ではなく、本来、労働力対策ではないはずの技能実習生や留学生のアルバイトなどが多くなっているのが現状です。しかも、今後受け入れが必要として挙げられている分野は介護、建設、運輸、サービス、小売、農業と、日本国内においても過重労働や処遇の低さ等々から若者が集まらない業種です。人手不足というのは今後長期にわたります。不足する労働力を外国人の方々の受け入れで賄おうとする場合の基本的姿勢、その課題について質しました。
政府からの回答は、法務省副大臣からいただきましたが、そもそも、外国人労働者の受け入れを協議する際の協議が、入国管理を行っているという理由で法務省が中心になっていること事態が、適切ではないのではないか、内閣官房等の中核に協議の場を設置し、法務省や厚生労働省等、関係省庁横並びでまさに政府全体で議論することの必要性を訴えました。

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今日の質疑を通し、私は年齢や性別、国籍にかかわらず、この国で生活し働く全ての方々の人権が保障され、差別のない社会を目指していく必要があることを訴えさせていただきました。これは与野党問わずの共通認識になれるはずです。しかし、現実には、女性蔑視や障害者差別、そして外国人差別、子どもの虐待等々、無理解と偏見と排外主義による差別は私たちの周りからは一向になくなっていない、これが現実です。むしろ、この状況は多様化、複雑化してきているのではないでしょうか。これらのことは、私自身は、日本社会における貧困の蔓延、そして格差の拡大からくる他人に対する不寛容さ、そして人権意識の低下によるものと考えます。今後も差別のない社会、人権が保障される社会の確立をめざし、取り組んでいきます。