記事一覧

政府開発援助(ODA)について質問しました。

ファイル 928-1.jpg ファイル 928-2.jpg

3月22日、2018年度予算案の委嘱審査を行う「政府開発援助等に関する特別委員会」で質問に立ちました。この委員会は、いわゆる「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」の公的資金である政府開発援助(ODA)を始めとする国際援助・協力に関する諸問題を調査するために設置されている特別委員会です。

一般会計が過去最高額となった2018年度予算案ですが、借金頼りの厳しい財政状況にあることはご承知のとおりです。そのような状況にあっても、ODA予算確保をする意味合いはどこにあるのか、またその意義について、わたしたち納税者にきちんと説明することの必要性を河野太郎外務大臣に質しました。外務相就任前に「無駄が多い」とODA半減をうたっていた河野大臣は、無駄を減らし効率的に行うことが必要としつつ、「財政厳しい折ではありますが、世界全体の平和と安定、そして繁栄に日本としてしっかり貢献をしながら、その上で、国民の皆様に、これが皆様から頂戴をした税金として有効、有益に、そして効率的に使われているということをきちんと御説明申し上げながら、このODAについてはやってまいりたい」と答弁いただきました。

労働権や環境権、そして人権の侵害にさらされている世界情勢の中におけるODAの主役は、支援を受ける国の地域住民であるべきで、独裁者や企業の利権となったり政治的に意図的な活用をされることは本来のODAの趣旨から反します。そのような基本的なODAのあり方について、「ODA基本法」を制定する等、枠組みを定めていくことの必要性を訴えさせていただきました。また関連して、発展途上国、先進国の区別なく各国における取り組みを定めた2016年から2030年までの国際目標である「持続可能な開発目標」(SDGs/エスディージーズ)の広報啓発の必要性や、貧困削減を包括目標として掲げている「アジア開発銀行」(ADB)に対する日本政府の政策方針について質しました。