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給与法等改正案について質問しました

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12月7日、今夏の人事院勧告に基づいて国会に提出された国家公務員の給与法等改正案について、参議院内閣委員会で質問に立ちました。

労働基本権が制約されているわが国の公務員制度においては、代償措置である人事院勧告に対し、政府が真摯に対応することが基本です。今回の法改正は昨年に引き続き、小幅ながら特別給(ボーナス)および月例給についてのプラス勧告を受けたものになります。しかし、同じ公務員として同じ職場で働いていても、非常勤職員の場合は額面上も実施時期も勧告通りには、反映されていないのが現状です。
例えば、今回の改正法案が成立した場合、常勤公務員は今年の4月給与分から訴求適用となるのであれば、非常勤職員も同様に手当てされるべきです。しかし、非常勤職員の場合は、「常勤の職員の給与との均衡を考慮」するとしながらも、各府省において各々「予算の範囲内」で「状況を踏まえて対応」することとされているため、非常勤職員間においてさえも「均衡」が取れない状況に置かれています。

また、非常勤職員の勤務環境についても慶弔休暇等、正規の公務員と比較すると様々な格差が散見されます。お祝い事や不祝儀は、非正規であろうと正規であろうと、一人ひとりにとって大切なことに違いないはずです。「働き方改革」を唱えるのであれば、このような基本的な差異こそを改めるべきです。

関連して、学校現場における非常勤教員に関しては、自治体における給料の上限規制をかける別ルールの運用の是非について、また任期の設定であえて数日間を置く「空白期間」をなくすよう、関係省庁に質しました。

このような私からの指摘に対し、人事院や内閣人事局、財務省等関係省庁は口をそろえ、府省間の差があることは承知しており、適宜適切に対処していくとの答弁に終始しました。
私は国会議員の職についてから繰り返し、公務における非常勤職員の問題を質問してきているのですが、現場で非正規として働いている方々自身が、「処遇が改善された」、「雇用が安定した」と実感できないことには意味がありません。
国・地方とも、国民や市民のみなさんにしっかりとサービスをお返ししていく役割を担っている公務員の職にあって、これだけ非正規職員が増加してきている現状を改めて認識し、実効性のある処遇の改善と雇用の安定を図っていかなければなりません。言葉だけではなく実効性のある「同一労働同一賃金」を国・地方が率先していけるよう、引き続き国会の場において質していきたいと思います。

内閣委員会で質問に立ちます!

明日、12月7日(木)、参議院内閣委員会で、給与法等改正案について質問に立ちます。公務員の長時間労働是正について、また非常勤職員に係る課題からは、勤務環境の整備について、学校現場における非正規教員について等について、質問させていただきます。
時間は、午前10時20分から10時50分までの30分間です。お時間ありましたら、ネット傍聴での応援、よろしくお願いします!

東京も今日は日が落ちてからずいぶんと冷え込んできました。風邪が流行っているとのこと、みなさん、ご自愛くださいね。

▼参議院インターネット中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

ようこそ!福井市職労のみなさん

昨日から1泊2日の東京視察研修ということで、福井市職労のみなさんがいらして頂きました。
昨日は自治労本部で川本中央執行委員長や福井市職労出身の大嶋組織強化局長、また福井県東京事務所の方々と意見交換をされたそうです。
そして今日は国会見学をして頂いた後に、参議院議員会館の事務所内で自治労特別中央執行委員の「岸 まきこ」さんとともに意見交換をさせて頂きました。
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