記事一覧

若者たち

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自治労岡山県本部から青年達が国会にいらっしゃいました。私の孫くらいの方達です。彼らの将来が展望あるものになるよう、頑張らなくちゃです。明日は、原発反対の集会に参加されるそうです。又、来て下さいね。

PSI-JCから男女平等政策の要請がありました

3月17日、PSI(国際公務労連)加盟組合日本協議会が、男女平等社会の実現に向けた要請行動を民進党や内閣府・厚生労働省に行いました。私も同席させていただき、意見を聴かせていただきました。

公務職場でも「女性活躍」の具体化として、管理職の登用などが推進されています。しかし、職場の長時間労働や育児・介護が女性に偏っている実態があり、かえって女性を苦しめているとの現場からの報告がありました。

長時間労働を削減して、男性も女性も仕事と家庭のバランスが取れるための政策が求められています。
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「官製ワーキングプア問題解決促進議連」の総会です

3月14日、私が事務局長をしている「官製ワーキングプア問題解決促進議連」の総会を開きました。今国会には、地方自治体で働く臨時・非常勤等職員の処遇を改善するために、地方公務員法と地方自治法の改正案が政府から提出されます。
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この日の総会では、総務省と連合・公務労協からヒアリングをさせていただきました。総務省からは法案概要の説明を受けた後、参加した議員の皆さんから、「非常勤職員に支給する期末手当の財源保障はあるのか」「非常勤の教員が任期の空白期間にも仕事をしている実態があり、どう対応するのか」などの質問が出されました。総務省からは、「交付税で財源措置をするよう検討している」「業務の遂行に必要な期間を考慮して任期を設定するよう自治体に助言していく」などとの見解が示されました。
また、連合・公務労協からは、「今回の法案は課題が残るものの、早期成立に向け対応をしてほしい。また、自治体で円滑な具体化がはかれるよう、国会の審議で政府答弁をひきだしてほしい」との要望が示されました。

地方公務員法と地方自治法の改正案は参議院先議となり、参院総務委員会で審議される予定です。民進党としての対応は党内の総務部門会議で議論しますが、「官製ワーキングプア問題解決促進議連」の仲間の議員と連携して、地方自治体で働く臨時・非常勤等職員の処遇改善が進んでいくように対応していきます。

内閣委員会で質問しました

3月9日、内閣委員会で、①性暴力被害への対応、②障害者施策の推進、③独立行政法人の非正規職員の雇用、について質問しました。

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昨今、アダルトビデオへの出演強要やいわゆる「JKビジネス」などによる性暴力被害が問題となっており、政府に対し対応状況を質しました。内閣府や警察などで調査をしていますが、改めて、政府が一体となって、若年層を対象とした性的な暴力を根絶するための取り組みを進めるように求めました。

2016年4月に障害者差別解消法が施行されました。政府によると、自治体での対応要領の策定は県・政令市ではすべて策定されていますが、区市町村では70%。地域の実情に応じた取り組みを進めるための「障害者差別解消支援地域協議会」の設置は、区市町村では4割程度であることが明らかになりました。現状では、障害者やその家族にとって身近な相談窓口となる市町村が機能を十分に果たすことができなくなります。政府には、市町村への支援を強めるように求めました。

最後に、独立行政法人の非正規職員の問題について質問しました。国の独立行政法人で働く非正規職員は約5万3000人とのことです。しかし、賃金や労働条件などの実態については政府として調査はしていません。今後、政府としての調査を求めました。
また、非公務員型の独立行政法人では労働契約法が適用になるため、5年以上継続雇用される有期労働者には無期転換権が発生します。この無期転換にむけての各行政法人の取り組みを質しましたが、「無期転換ルール」を定めた法人は今年1月現在では、7法人にすぎない状況が明らかになりました。公的機関である独立行政法人が労働法制を守り、非正規職員の雇用の安定化をはかるように今後も注目をしていきます。

明日、内閣委員会で質問します

明日3月9日、内閣委員会で大臣所信に対する質問を行います。

①性暴力被害等への対応、②障がい者施策の現状、③独立行政法人の非正規職員の雇用の3つのテーマについて質問します。

時間は、午後1時半から45分間です。

参議院のインターネット中継でご覧になれます。

ぜひご覧ください。