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内閣委員会で質問しました

3月9日、内閣委員会で、①性暴力被害への対応、②障害者施策の推進、③独立行政法人の非正規職員の雇用、について質問しました。

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昨今、アダルトビデオへの出演強要やいわゆる「JKビジネス」などによる性暴力被害が問題となっており、政府に対し対応状況を質しました。内閣府や警察などで調査をしていますが、改めて、政府が一体となって、若年層を対象とした性的な暴力を根絶するための取り組みを進めるように求めました。

2016年4月に障害者差別解消法が施行されました。政府によると、自治体での対応要領の策定は県・政令市ではすべて策定されていますが、区市町村では70%。地域の実情に応じた取り組みを進めるための「障害者差別解消支援地域協議会」の設置は、区市町村では4割程度であることが明らかになりました。現状では、障害者やその家族にとって身近な相談窓口となる市町村が機能を十分に果たすことができなくなります。政府には、市町村への支援を強めるように求めました。

最後に、独立行政法人の非正規職員の問題について質問しました。国の独立行政法人で働く非正規職員は約5万3000人とのことです。しかし、賃金や労働条件などの実態については政府として調査はしていません。今後、政府としての調査を求めました。
また、非公務員型の独立行政法人では労働契約法が適用になるため、5年以上継続雇用される有期労働者には無期転換権が発生します。この無期転換にむけての各行政法人の取り組みを質しましたが、「無期転換ルール」を定めた法人は今年1月現在では、7法人にすぎない状況が明らかになりました。公的機関である独立行政法人が労働法制を守り、非正規職員の雇用の安定化をはかるように今後も注目をしていきます。