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臨時・非常勤等職員の処遇改善と雇用の安定をめざして!

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4月13日、午後に開催された参議院総務委員会で、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」が賛成多数で可決しました。法案の内容については100点満点とはとても言えませんが、臨時・非常勤等職員の処遇改善、雇用の安定のための第一歩です。今日の委員会では、附帯決議も採択されました。総務委員会筆頭理事を務める江崎さん、質問お疲れさまでした。明日の参議院本会議で採決され、法案審議の舞台は衆議院に移ります。
引き続き、今国会での法案成立をめざしていきます!

▼地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議/平成二十九年四月十三日・参議院総務委員会

政府は、本法施行に当たり、地方公務員の任用、勤務条件並びに福祉及び利益の保護等の適正を確保するため、次の事項についてその実現に努めるべきである。

一、会計年度任用職員及び臨時的任用職員の任用について、地方公共団体に対して発出する通知等により再度の任用が可能である旨を明示すること。

二、人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についてもこの考え方に沿うよう、引き続き任用の在り方の検討を行うこと。

三、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われなければならない。そのために地方公共団体に対して適切な助言を行うとともに、制度改正により必要となる財源についてはその確保に努めること。また、各地方公共団体において休暇制度の整備及び育児休業等に係る条例の整備が確実に行われるよう、地方公共団体に対して適切な助言を行うこと。

四、本法施行後、施行の状況について調査・検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。その際、民間における同一労働同一賃金の議論の推移を注視し、公務における同一労働同一賃金の在り方及び短時間勤務の会計年度任用職員に係る給付の在り方について特に重点を置くこと。

右決議する。