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国家戦略特区について本会議で質問しました

本日、5月31日、参議院の本会議で、国家戦略特区などの改正案について、会派を代表して質問しました。

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国家戦略特区については、安倍総理の友人が理事長を務める加計学園による獣医学部の新設が問題視されています。文部科学省の前川・前事務次官が、獣医学部の新設について、内閣府の官僚から「総理の意向」だと言われた文書を明らかにし、首相補佐官からも「総理は言えないから自分が言う」として、学部新設の対応を急ぐように要請されたことも明らかにしています。
政策決定にあたって、行政府内に政治的圧力が働き、忖度が働く状況があるとしたなら、公平・公正な民主的運営が阻害されていることになります。特区制度が特定の人々の利益のために利用されてはなりません。山本担当大臣に対して、加計学園をめぐる一連の疑惑について、担当大臣として調査をして事実を明らかにするよう求めました。

また、今回の国家戦略特区の改正法案にも多くの問題点があります。小規模保育所の対象は原則として3歳未満ですが、これを5歳まで可能とするとしています。3歳以降の子どもは活動が活発になることから、事故の恐れもあると指摘されています。どのような安全対策を講ずるのか、質しました。
また、農業分野での外国人の就労を解禁する入管法の特例も含まれています。今の日本の農業に必要なことは、後継者対策について明確な政策を示すことです。長期ビジョンを確立しないままに、在留期間限定の外国人労働者に依存するべきではないと指摘させていただきました。

明日からは、内閣委員会での法案質疑となります。加計学園問題などの国家戦略特区の本質的な問題を含め、法案の具体的問題点について、会派の議員全体で追及していきます。

部落解放・人権政策確立を求める集会に参加しました

5月22日、「部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会」が主催する「部落解放・人権政策確立要求第1次中央集会」が国会近くの憲政記念館で開かれ、部落解放同盟の組坂委員長が主催者を代表して挨拶されました。
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組坂委員長は「昨年12月に、部落差別解消推進法が成立した。部落差別解消という用語が使われた画期的な法律だ。最大の成果は部落差別の存在を国が認め、差別の解消を推進しなくてはならないと明記したこと。今後は実効性の確保をはかるために、各政党とも連携して、国に働きかけをしていきたい」と決意を述べられました。

民進党からも小川敏夫参議院議員をはじめ、多くの国会議員が参加しました。部落差別解消推進法をてこにして、実効性ある政策の実現をはかり、人権委員会の設置などの実現をはかるための法改正を展望する必要があります。
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「共謀罪」法案に反対する集会でアピール

本日5月19日、与党は衆院法務委員会で、共謀罪法案を強行採決しました。

強い怒りを禁じえません。

与党は週明けに衆議院の本会議での採決させ、参議院に法案を送る腹積もりです。法案の問題点は法務委員会での質疑を通じて明らかになっており、まだまだ廃案に追い込むことは可能です。「森友学園」や「加計学園」問題もまだまだ追及すべき点がたくさんあります。

国会前の集会にも参加させていただき、決意を述べさせていただきました。皆さん、ぜひ、各地で声をあげていきましょう。

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共謀罪法案を廃案にするため国会に集まろう

共謀罪法案を巡って、国会は緊迫してきました。

与党は今日17日に衆院法務委員会を委員長の職権で開催して、今日中にも強行採決することを目論んでいました。
しかし、これに対して、本日午前に、民進党などの野党が金田法務大臣の不信任決議案を衆院に提出したため、本日の法務委員会は流会となりました。

国会前では連日、昼から集会が開かれています。今日は、主催者を代表して、昨日の法務委員会に民進党推薦の参考人として出席された海渡弁護士が挨拶されました。また、民進党からは、有田参議院議員が廃案にむけて力強い決意表明を行いました。
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昨夜には、日比谷の野外音楽堂で共謀罪法案に反対する集会が開かれ、約4200人の市民が集まりました。市民の声を力として、共謀罪法案の廃案にむけて、頑張ります。

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共謀罪法案に反対する行動に参加しました

本日5月12日は、「新・共謀罪の取り下げを求める連合5・12院内集会」に参加しました。民進党からは野田幹事長が「共謀罪法案ではテロの防止にならない。国民総監視社会をつくるだけだ。民進党は、共謀罪法案の廃止を求める」と決意を述べました。
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国会の周辺では、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」などの主催で、集会と座り込み行動も始まりました。
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政府・与党は来週にも、衆院法務委員会と衆院本会議での採決を強行しようとしています。反対する市民や労働組合の仲間と連携して採決をさせず、廃案を求めていきます。