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静岡から臨時・非常勤の仲間が国会見学に

6月18日には、自治労静岡県本部の富士宮市職と富士市職の臨時・非常勤職員の皆さんが国会見学にいらっしゃり、意見交換もさせていただきました。

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わざわざ、お休みの日にお越しいただき、ありがとうございました。

お仕事も、保育士や調理師、事務職など多様な分野で公共サービスを担っているとのことです。意見交換では、「組合への加入をどう進めるか」や「どうすれば役員になってもらえるか」など、現場での悩みについて意見交換しました。

私からは、今国会で改正された地方自治法・地方公務員法の改正を活かして、臨時・非常勤等職員の処遇改善を進めていただくことをお願いしました。

全国の仲間の皆さんも、集会や各種行動で東京にお越しの際は、ぜひ、国会にもお越しください。

与党が共謀罪法案を強行採決

6月15日朝、政府・与党は、参議院法務委員会での審議を一方的に打ち切って、参議院法務委員会での採決を省略し、本会議で直接採決を行う「中間報告」によって、「共謀罪」法案の採決を強行しました。

まさに歴史的暴挙です。数の暴力によって「中間報告」という禁じ手まで使い、強引に法案の成立を図ることは、議会制民主主義の否定であり、決して許されず、強い怒りを禁じえません。

第2次安倍政権になって、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を認める「戦争法」が強行採決されてきました。今回の「共謀罪」法案の強行採決によって、日本は「戦争ができる国」として、国民の思想・信条の自由を抑圧する、より危険な国家体制にさらに近づきました。なんとしても、全国の仲間のみなさんと連携して、安倍政権の暴走に歯止めをかけなくてはなりません。
15日の昼間にも、多くの市民が国会前に集まり、共謀罪法の廃止と安倍政権の打倒に向けて、大きな声をあげています。絶望せずに闘い続けることが一番大切だと改めて感じています。

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そのためにも、次の衆議院選挙がきわめて重要なたたかいとなります。安倍政権による立憲主義を無視した憲法改悪を許さず、戦争法と共謀罪法の廃止・脱原発・社会保障の拡充などを対抗軸として、国民生活を重視した経済・社会政策への転換を実現するためにも、みなさんのお力添えをお願い申し上げます。
わたしも安倍政権に歯止めをかけるため、全力で闘い続けます。

本日、参議院本会議で発言します

本日6月14日の参院本会議で、国家戦略特区を所管する山本幸三地方創生担当相に対する問責決議案の趣旨説明を行います。
国家戦略特区については、愛知県の今治市に加計学園が獣医学部を新設する件について、多くの疑惑が指摘されていますが、山本大臣はあいまいな答弁に終始してきました。

午前10時からの本会議予定です。テレビ中継はありませんが、参議院のホームページからインターネットで見ることが出来ます。

公共交通議員懇の勉強会に参加しました

本日6月9日の朝は、「地方自治における公共交通のあり方を考える議員懇談会」の勉強会に参加しました。

冒頭、議員懇の赤松会長と自治労の荒金副委員長から、ごあいさつをいただきました。
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地方自治総合研究所の其田研究員からは「ライドシェアと自家用有償旅客運送 その現状と留意点」をテーマに講演をいただき、参加した議員と意見交換を行いました。

ライドシェアについては、二種免許などの資格を持たない一般ドライバーが自家用車でお客を運ぶため、安全面での懸念や交通事業者への影響が指摘されています。日本では認めるべきではないと考えます。
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その一方で、過疎部での、とりわけ高齢者の移動手段をどう確保するかは、地方自治体にとって重要な政策課題となっています。自治体ごとに知恵をしぼっており、高齢者の移動のために地元のタクシー会社に補助金を出し、高齢者がタクシーを利用しやすいようにしている自治体の事例も報告されました。
其田さんからは「地方交付税の算定項目に、公共交通などの項目を新設して、地域での移動手段のための財源を確保する必要がある」との指摘もいただきました。

公共交通の維持を含めて、自治体が地域住民の移動手段を確保するために、国会議員として取り組むべき課題がたくさんあります。現場で働く仲間の皆さんから、ご意見をいただきながら政策を実現させていきます。

国家戦略特区法停止の法案を参院に提出しました

本日6月7日、民進党は、「国家戦略特区法停止・見直し法案」を参議院へ提出しました。私も法案の提出に参加しました。
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「国家戦略特区」をめぐっては、加計学園疑惑で明らかになったように、一部の利害関係者による恣意的・利益誘導的な運用が散見され、規制の特例の決定過程も不透明となっています。このため、民進党は政府提出の特区法案の対案として、この状態を抜本的に検証し見直すため、「国家戦略特区法停止・見直し法案」を取りまとめました。

主な内容は、(1)国家戦略特区法について、現在運用中の規制の特例措置を除き、適用を停止(2)法施行後2年以内を目途として、規制の特例措置の必要性、真に産業の国際競争力の強化や国際的経済活動の拠点形成に資するかの観点から抜本的な見直しを行い、それに基づき政府が法制上の措置を講ずることを義務化するものとなっています。

公営競技政策議員懇の総会です

2日午前8時から、民進党の「公営競技政策議員懇談会」の総会が開催されました。

議員懇の赤松会長と自治労の杣谷副委員長が挨拶され、えさき議員から公営競技従事員の現状について報告がありました。
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本場開催日と他の競技場の売券事務を扱う日について、厚生労働省との交渉の結果、「勤務日を通算することで雇用保険加入可能」とすることができました。この結果、今年4月時点では、13競技場の職場で雇用保険加入の労使協定が締結されたそうです。しかし、通算しても勤務日が不足する競技場があるため、各職場で勤務日を増やす取り組みを進める方針とのことです。

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もうひとつの重要な課題は、離職餞別金(退職金)の不支給問題です。支給のための条例がないことを口実に、支給しない自治体が出ています。 数十年にわたり、自治体財政に貢献してきた公営競技場も時代の変遷の中で、売り上げも減少して廃場や機械化、民間委託とそこで働く人たちは厳しい環境に置かれています。一方で、民設民営のギャンブルを進めるIR法が成立しました。そんな環境の変化の中で、今まで労使協議で勝ち取ってきた離職餞別金《退職金》を日々雇用だから支給出来ないとする場が出てきました。

条例制定をすれば良いだけなのに「長年勤めてきた従事員に対する仕打ちか?」と憤りを感じます。条例の制定に向けて、民進党の自治体議員とも連携して、議連のメンバーと共に頑張ります。