記事一覧

子ども・子育て政策の主人公は子ども自身

ファイル 929-1.jpg ファイル 929-2.jpg

3月29日、参議院内閣委員会での「子ども・子育て支援法改正案」の審議で質問に立ちました。今回の改正内容は、子どものための教育・保育給付に当てるための一般事業主拠出金について、拠出金率の上限引き上げと充当対象の拡大、また、市町村が行う待機児童解消等の取組を支援するために都道府県が関係市町村等と「協議会」の設置ができるようにする等の内容が盛り込まれています。私は、待機児童問題は解決しなければならない喫緊の課題であることを前提に、子ども・子育て支援の質と量の充実の観点から、質問させていただきました。

保育の質については、それを担う保育士が将来展望を持って働き続けることができるよう、職場環境を改善することが何よりも必要になります。処遇改善の面では、2017年度から技能・経験に応じた処遇改善加算が付くことになりましたが、そもそのも保育士の給与の算定根拠となっている公定価格の算出基準こそを見直す必要があることを質しました。
松山担当大臣からは、「保育士の平均勤続年数は約8年であり早期退職の傾向がある」現状認識と、「高い使命感と希望を持って保育士という職を選んだ方々が長く勤めていただけるよう、厚労省と連携ししっかりと取り組んでいきたい」との答弁をいただきました。
例えとして、私は「同じ年齢の三歳児を20人、ご自身一人で保育することができるかどうか、想像してみてください」と、委員会出席のみなさんにも問いました。みなさん一同、「とても無理、無理」との反応を受け、人員配置基準の改善が、指摘されている保育士の過重労働の解消のみならず、子どもや親にとっても保育の質の確保につながることを提案しました。

次に、都道府県が市町村の取組を支援するため設置可能となる「協議会」について質問しました。昨年末に出された規制改革推進会議の第二次答申では、「地方自治体の待機児童解消に向けた取組を促す制度改革」として、自治体が独自で保育の質、保育士の処遇改善のために行っている上乗せ基準の設定に対し、協議会の場において上乗せ基準の見直しを検証することが盛り込まれました。私は、都道府県が市町村に対して行う支援について協議すること自体に異論はありません。しかし、保育の質の担保のために、本来は国が責任を持ってやらなければならないことを自治体が率先して取り組んでいる「上乗せ基準」に対し、「待機児童解消のため」と協議会で横槍を入れる行為は、本末転倒としか言えないことを強く指摘させていただきました。
これに対し、高木厚生労働副大臣からは、「協議会において市区町村が独自に定める人員配置基準などの検証を行うことも協議事項の一つとして盛り込まれているが、具体的な協議事項は地域の実情に応じ各協議会において決めていただくもの」であること、また、協議会において都道府県と市町村の意向が異なった場合については、あくまでも「協議を通じて解決いただくもの」との答弁をいただきました。

今回、改正案の審議となった「子ども・子育て支援法」は、保育所のみでなく認定こども園や幼稚園等の子どものための教育・保育給付や、地域における子ども・子育て支援の充実を図ることが盛り込まれている法律です。よって、関係する府省は、内閣府、厚生労働省、文部科学省とまたがっているため、「子ども・子育て支援法」は内閣府の所管となり、松山担当大臣が「少子化対策特命大臣」の任にあたっています。しかし、せっかく内閣府に省庁横断型という名目で「子ども・子育て本部」が設置されていても、法案審議で分かるとおり、保育所に関しては厚生労働省が答弁する等、財源や権限はもとの所管省庁にばらばらに散らばったままです。子どもを中心に据えた、「子ども・子育て支援」については、やはり一ヶ所で完結できるような仕組みが望ましいのではないか、政権与党内において真剣に考えていただきたいと注文を付し、質問を終えました。

子ども・子育て支援法改正案の質疑に立ちます!

明日3月29日、内閣委員会で「子ども・子育て支援法改正案」について質疑に立ちます。子どもの保育の質の確保の必要性とともに、保育士が働き続けられる職場への改善を求めたいと思います。

▼参議院内閣委員会/3月29日(木)
 質疑予定時間10:40~11:30
 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

差別のない社会、人権が保障される社会の確立をめざして

ファイル 927-1.jpg ファイル 927-2.jpg

3月23日、参議院内閣委員会における2018年度予算案委嘱審査で質問に立ちました。私は、来年度予算案が、私たちの社会における人権差別の解消のためにどのように役立っているのか、そして共生社会の実現のためにどのように資するのか、といった観点から、障害者施策、男女共同参画、そして外国人労働者に係る施策について質問を行いました。

障害者施策については、障害者基本法に位置づけられている「障害者政策委員会」について、障害者権利条約に定める国内における実施及び監視ための独立したモニタリング機関としての機能強化を図る必要性を質すとともに、未だ実現していない障害当該者である知的障害そして精神障害の方が委員としての参画を求めました。また、障害を持つ女性の複合差別に関する規定を基本原則に明記する等の障害者基本法の改正や、障害者虐待防止法の検討規定となっている学校や医療機関等における障害者虐待防止の方策を明確にするための法改正を求めました。

男女共同参画については、2015年12月に策定された第四時男女共同参画基本計画に位置づけられた、男性中心型労働慣行の変革に向けた長時間労働是正をはじめとする「働く者の視点にたった働き方改革」や、男性の家庭生活への参画の促進等につながる具体的施策を早期に確立するべきことを訴えました。男女共同参画担当相である野田大臣は、あいにくと総務大臣として別委員会に出席だったのですが、男性でまだお若い山下担当政務官からは、「全ての女性が自らの希望に応じ個性と能力を発揮できる女性活躍の社会が実現が重要」であること、「女性活躍の旗を高く掲げて取り組んでいく」旨、熱意をこめて答弁いただきましたので、野田担当相ともどもリーダーシップを発揮していただくよう、エールを送りました。

外国人労働者政策では、先月末の経済財政諮問会議において総理が検討を求めた、専門的、技術的な外国人受入れの制度について質しました。外国人労働者の方は年間15万人を超えていますが、政府が受入れを拡大しようとしている専門的、技術的分野ではなく、本来、労働力対策ではないはずの技能実習生や留学生のアルバイトなどが多くなっているのが現状です。しかも、今後受け入れが必要として挙げられている分野は介護、建設、運輸、サービス、小売、農業と、日本国内においても過重労働や処遇の低さ等々から若者が集まらない業種です。人手不足というのは今後長期にわたります。不足する労働力を外国人の方々の受け入れで賄おうとする場合の基本的姿勢、その課題について質しました。
政府からの回答は、法務省副大臣からいただきましたが、そもそも、外国人労働者の受け入れを協議する際の協議が、入国管理を行っているという理由で法務省が中心になっていること事態が、適切ではないのではないか、内閣官房等の中核に協議の場を設置し、法務省や厚生労働省等、関係省庁横並びでまさに政府全体で議論することの必要性を訴えました。

ファイル 927-3.jpg

今日の質疑を通し、私は年齢や性別、国籍にかかわらず、この国で生活し働く全ての方々の人権が保障され、差別のない社会を目指していく必要があることを訴えさせていただきました。これは与野党問わずの共通認識になれるはずです。しかし、現実には、女性蔑視や障害者差別、そして外国人差別、子どもの虐待等々、無理解と偏見と排外主義による差別は私たちの周りからは一向になくなっていない、これが現実です。むしろ、この状況は多様化、複雑化してきているのではないでしょうか。これらのことは、私自身は、日本社会における貧困の蔓延、そして格差の拡大からくる他人に対する不寛容さ、そして人権意識の低下によるものと考えます。今後も差別のない社会、人権が保障される社会の確立をめざし、取り組んでいきます。

明日(3月23日)、内閣委員会で質問に立ちます!

3月22日、23日と参議院では2018年度予算案に関して関連委員会での委嘱審査が行われています。明日23日(金)、私は参議院内閣委員会で質問に立ち、来年度予算に関連し、人権・共生社会政策に関連し、男女共同参画、障害者施策、外国人労働者問題について、質問に立ちます。質疑予定時間は下記のとおりです。お時間あれば、インターネット審議中継からの応援、よろしくお願いします😉

▼参議院内閣委員会/3月23日(金)
 質疑予定時間13:40~14:25
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

ファイル 925-1.jpg
今日22日は、私は「政府開発援助等に関する特別委員会」で日本政府が行うODA予算に関して質問に立ちました。年度末が近づき、委員会での質疑が日々開催されていますが、気を引き締めて臨みます!

政府開発援助(ODA)について質問しました。

ファイル 928-1.jpg ファイル 928-2.jpg

3月22日、2018年度予算案の委嘱審査を行う「政府開発援助等に関する特別委員会」で質問に立ちました。この委員会は、いわゆる「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」の公的資金である政府開発援助(ODA)を始めとする国際援助・協力に関する諸問題を調査するために設置されている特別委員会です。

一般会計が過去最高額となった2018年度予算案ですが、借金頼りの厳しい財政状況にあることはご承知のとおりです。そのような状況にあっても、ODA予算確保をする意味合いはどこにあるのか、またその意義について、わたしたち納税者にきちんと説明することの必要性を河野太郎外務大臣に質しました。外務相就任前に「無駄が多い」とODA半減をうたっていた河野大臣は、無駄を減らし効率的に行うことが必要としつつ、「財政厳しい折ではありますが、世界全体の平和と安定、そして繁栄に日本としてしっかり貢献をしながら、その上で、国民の皆様に、これが皆様から頂戴をした税金として有効、有益に、そして効率的に使われているということをきちんと御説明申し上げながら、このODAについてはやってまいりたい」と答弁いただきました。

労働権や環境権、そして人権の侵害にさらされている世界情勢の中におけるODAの主役は、支援を受ける国の地域住民であるべきで、独裁者や企業の利権となったり政治的に意図的な活用をされることは本来のODAの趣旨から反します。そのような基本的なODAのあり方について、「ODA基本法」を制定する等、枠組みを定めていくことの必要性を訴えさせていただきました。また関連して、発展途上国、先進国の区別なく各国における取り組みを定めた2016年から2030年までの国際目標である「持続可能な開発目標」(SDGs/エスディージーズ)の広報啓発の必要性や、貧困削減を包括目標として掲げている「アジア開発銀行」(ADB)に対する日本政府の政策方針について質しました。