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与党が共謀罪法案を強行採決

6月15日朝、政府・与党は、参議院法務委員会での審議を一方的に打ち切って、参議院法務委員会での採決を省略し、本会議で直接採決を行う「中間報告」によって、「共謀罪」法案の採決を強行しました。

まさに歴史的暴挙です。数の暴力によって「中間報告」という禁じ手まで使い、強引に法案の成立を図ることは、議会制民主主義の否定であり、決して許されず、強い怒りを禁じえません。

第2次安倍政権になって、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を認める「戦争法」が強行採決されてきました。今回の「共謀罪」法案の強行採決によって、日本は「戦争ができる国」として、国民の思想・信条の自由を抑圧する、より危険な国家体制にさらに近づきました。なんとしても、全国の仲間のみなさんと連携して、安倍政権の暴走に歯止めをかけなくてはなりません。
15日の昼間にも、多くの市民が国会前に集まり、共謀罪法の廃止と安倍政権の打倒に向けて、大きな声をあげています。絶望せずに闘い続けることが一番大切だと改めて感じています。

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そのためにも、次の衆議院選挙がきわめて重要なたたかいとなります。安倍政権による立憲主義を無視した憲法改悪を許さず、戦争法と共謀罪法の廃止・脱原発・社会保障の拡充などを対抗軸として、国民生活を重視した経済・社会政策への転換を実現するためにも、みなさんのお力添えをお願い申し上げます。
わたしも安倍政権に歯止めをかけるため、全力で闘い続けます。

本日、参議院本会議で発言します

本日6月14日の参院本会議で、国家戦略特区を所管する山本幸三地方創生担当相に対する問責決議案の趣旨説明を行います。
国家戦略特区については、愛知県の今治市に加計学園が獣医学部を新設する件について、多くの疑惑が指摘されていますが、山本大臣はあいまいな答弁に終始してきました。

午前10時からの本会議予定です。テレビ中継はありませんが、参議院のホームページからインターネットで見ることが出来ます。

公共交通議員懇の勉強会に参加しました

本日6月9日の朝は、「地方自治における公共交通のあり方を考える議員懇談会」の勉強会に参加しました。

冒頭、議員懇の赤松会長と自治労の荒金副委員長から、ごあいさつをいただきました。
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地方自治総合研究所の其田研究員からは「ライドシェアと自家用有償旅客運送 その現状と留意点」をテーマに講演をいただき、参加した議員と意見交換を行いました。

ライドシェアについては、二種免許などの資格を持たない一般ドライバーが自家用車でお客を運ぶため、安全面での懸念や交通事業者への影響が指摘されています。日本では認めるべきではないと考えます。
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その一方で、過疎部での、とりわけ高齢者の移動手段をどう確保するかは、地方自治体にとって重要な政策課題となっています。自治体ごとに知恵をしぼっており、高齢者の移動のために地元のタクシー会社に補助金を出し、高齢者がタクシーを利用しやすいようにしている自治体の事例も報告されました。
其田さんからは「地方交付税の算定項目に、公共交通などの項目を新設して、地域での移動手段のための財源を確保する必要がある」との指摘もいただきました。

公共交通の維持を含めて、自治体が地域住民の移動手段を確保するために、国会議員として取り組むべき課題がたくさんあります。現場で働く仲間の皆さんから、ご意見をいただきながら政策を実現させていきます。