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国家戦略特区法停止の法案を参院に提出しました

本日6月7日、民進党は、「国家戦略特区法停止・見直し法案」を参議院へ提出しました。私も法案の提出に参加しました。
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「国家戦略特区」をめぐっては、加計学園疑惑で明らかになったように、一部の利害関係者による恣意的・利益誘導的な運用が散見され、規制の特例の決定過程も不透明となっています。このため、民進党は政府提出の特区法案の対案として、この状態を抜本的に検証し見直すため、「国家戦略特区法停止・見直し法案」を取りまとめました。

主な内容は、(1)国家戦略特区法について、現在運用中の規制の特例措置を除き、適用を停止(2)法施行後2年以内を目途として、規制の特例措置の必要性、真に産業の国際競争力の強化や国際的経済活動の拠点形成に資するかの観点から抜本的な見直しを行い、それに基づき政府が法制上の措置を講ずることを義務化するものとなっています。

公営競技政策議員懇の総会です

2日午前8時から、民進党の「公営競技政策議員懇談会」の総会が開催されました。

議員懇の赤松会長と自治労の杣谷副委員長が挨拶され、えさき議員から公営競技従事員の現状について報告がありました。
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本場開催日と他の競技場の売券事務を扱う日について、厚生労働省との交渉の結果、「勤務日を通算することで雇用保険加入可能」とすることができました。この結果、今年4月時点では、13競技場の職場で雇用保険加入の労使協定が締結されたそうです。しかし、通算しても勤務日が不足する競技場があるため、各職場で勤務日を増やす取り組みを進める方針とのことです。

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もうひとつの重要な課題は、離職餞別金(退職金)の不支給問題です。支給のための条例がないことを口実に、支給しない自治体が出ています。 数十年にわたり、自治体財政に貢献してきた公営競技場も時代の変遷の中で、売り上げも減少して廃場や機械化、民間委託とそこで働く人たちは厳しい環境に置かれています。一方で、民設民営のギャンブルを進めるIR法が成立しました。そんな環境の変化の中で、今まで労使協議で勝ち取ってきた離職餞別金《退職金》を日々雇用だから支給出来ないとする場が出てきました。

条例制定をすれば良いだけなのに「長年勤めてきた従事員に対する仕打ちか?」と憤りを感じます。条例の制定に向けて、民進党の自治体議員とも連携して、議連のメンバーと共に頑張ります。

国家戦略特区について本会議で質問しました

本日、5月31日、参議院の本会議で、国家戦略特区などの改正案について、会派を代表して質問しました。

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国家戦略特区については、安倍総理の友人が理事長を務める加計学園による獣医学部の新設が問題視されています。文部科学省の前川・前事務次官が、獣医学部の新設について、内閣府の官僚から「総理の意向」だと言われた文書を明らかにし、首相補佐官からも「総理は言えないから自分が言う」として、学部新設の対応を急ぐように要請されたことも明らかにしています。
政策決定にあたって、行政府内に政治的圧力が働き、忖度が働く状況があるとしたなら、公平・公正な民主的運営が阻害されていることになります。特区制度が特定の人々の利益のために利用されてはなりません。山本担当大臣に対して、加計学園をめぐる一連の疑惑について、担当大臣として調査をして事実を明らかにするよう求めました。

また、今回の国家戦略特区の改正法案にも多くの問題点があります。小規模保育所の対象は原則として3歳未満ですが、これを5歳まで可能とするとしています。3歳以降の子どもは活動が活発になることから、事故の恐れもあると指摘されています。どのような安全対策を講ずるのか、質しました。
また、農業分野での外国人の就労を解禁する入管法の特例も含まれています。今の日本の農業に必要なことは、後継者対策について明確な政策を示すことです。長期ビジョンを確立しないままに、在留期間限定の外国人労働者に依存するべきではないと指摘させていただきました。

明日からは、内閣委員会での法案質疑となります。加計学園問題などの国家戦略特区の本質的な問題を含め、法案の具体的問題点について、会派の議員全体で追及していきます。