記事一覧

共謀罪法案を廃案にするため国会に集まろう

共謀罪法案を巡って、国会は緊迫してきました。

与党は今日17日に衆院法務委員会を委員長の職権で開催して、今日中にも強行採決することを目論んでいました。
しかし、これに対して、本日午前に、民進党などの野党が金田法務大臣の不信任決議案を衆院に提出したため、本日の法務委員会は流会となりました。

国会前では連日、昼から集会が開かれています。今日は、主催者を代表して、昨日の法務委員会に民進党推薦の参考人として出席された海渡弁護士が挨拶されました。また、民進党からは、有田参議院議員が廃案にむけて力強い決意表明を行いました。
ファイル 895-1.jpgファイル 895-2.jpg
昨夜には、日比谷の野外音楽堂で共謀罪法案に反対する集会が開かれ、約4200人の市民が集まりました。市民の声を力として、共謀罪法案の廃案にむけて、頑張ります。

ファイル 895-3.jpgファイル 895-4.jpg

共謀罪法案に反対する行動に参加しました

本日5月12日は、「新・共謀罪の取り下げを求める連合5・12院内集会」に参加しました。民進党からは野田幹事長が「共謀罪法案ではテロの防止にならない。国民総監視社会をつくるだけだ。民進党は、共謀罪法案の廃止を求める」と決意を述べました。
ファイル 894-1.jpgファイル 894-2.jpg

国会の周辺では、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」などの主催で、集会と座り込み行動も始まりました。
ファイル 894-3.jpg

政府・与党は来週にも、衆院法務委員会と衆院本会議での採決を強行しようとしています。反対する市民や労働組合の仲間と連携して採決をさせず、廃案を求めていきます。

臨時・非常勤等職員の処遇改善と雇用の安定をめざして!

ファイル 893-1.jpg
4月13日、午後に開催された参議院総務委員会で、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」が賛成多数で可決しました。法案の内容については100点満点とはとても言えませんが、臨時・非常勤等職員の処遇改善、雇用の安定のための第一歩です。今日の委員会では、附帯決議も採択されました。総務委員会筆頭理事を務める江崎さん、質問お疲れさまでした。明日の参議院本会議で採決され、法案審議の舞台は衆議院に移ります。
引き続き、今国会での法案成立をめざしていきます!

▼地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議/平成二十九年四月十三日・参議院総務委員会

政府は、本法施行に当たり、地方公務員の任用、勤務条件並びに福祉及び利益の保護等の適正を確保するため、次の事項についてその実現に努めるべきである。

一、会計年度任用職員及び臨時的任用職員の任用について、地方公共団体に対して発出する通知等により再度の任用が可能である旨を明示すること。

二、人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についてもこの考え方に沿うよう、引き続き任用の在り方の検討を行うこと。

三、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われなければならない。そのために地方公共団体に対して適切な助言を行うとともに、制度改正により必要となる財源についてはその確保に努めること。また、各地方公共団体において休暇制度の整備及び育児休業等に係る条例の整備が確実に行われるよう、地方公共団体に対して適切な助言を行うこと。

四、本法施行後、施行の状況について調査・検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。その際、民間における同一労働同一賃金の議論の推移を注視し、公務における同一労働同一賃金の在り方及び短時間勤務の会計年度任用職員に係る給付の在り方について特に重点を置くこと。

右決議する。