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「首相案件」の解明を!

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4月17日、参議院内閣委員会で一般質疑が行われ、私も質問に立つ機会をいただきました。昨年の通常国会で、国家戦略特区法改正案の審議を行った内閣委員の一員として、現在の状況を鑑み、加計学園問題について、昨秋から新たに担当となった梶山大臣、そして今春の開校ありきで推し進められてしまった獣医学部新設を所管する文科省に質しました。
この間の疑惑解明の過程で、様々な文章が、「存在しない」、「怪文書のたぐい」「調べたら出てきました」と繰り返されてきた政府の対応が、国民の信頼を揺るがし、行政府に対する不信どころか、政治そのものに対する不信感を募らせてしまいました。
もちろん、すでに開校されている大学については、今後の学生の勉学に影響を与えることのないよう、国家戦略特区担当の内閣府、そして大学教育を所管する文科省ともに、責任あるフォローが求められます。
焦点は、選定過程ににあります。「首相案件」だったのか否か。愛媛県職員のメモに登場する総理秘書官および当時の特区担当者は、今日の委員会にお出ましいただくことは出来ませんでしたが、この問題、国会の場において関係者すべてに出席いただき、事実関係をつまびらかにし、誰もが納得できる形で集結をしなければなりません。
民主主義国家を形成するための法の運用を監視する役割、それが与野党問わず、わたしたち国会議員に課せられた責務ではないでしょうか。

学びの春

4月13日、自治労中央労働学校の前期課程カリキュラムの一つとして、全国から41人の参加者のみなさんが国会においでくださいました。労働学校4日間の日程の中で「政治」をテーマとして国会を体感して頂く研修です。
今朝は、短時間ではありましたが参議院本会議が開会されたため、まずは本会議を傍聴して頂き、その後に自治労組織内議員である江崎孝参議院議員とともに意見交換をさせて頂きました。
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労働運動は厳しいこともたくさんありますが、みんなで楽しみながら取り組むことで、連帯と団結力が強まります。
みなさん、さまざまなカタチで交流を深め、絆を深め、今後の運動に役立ててください!

子ども・子育て政策の主人公は子ども自身

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3月29日、参議院内閣委員会での「子ども・子育て支援法改正案」の審議で質問に立ちました。今回の改正内容は、子どものための教育・保育給付に当てるための一般事業主拠出金について、拠出金率の上限引き上げと充当対象の拡大、また、市町村が行う待機児童解消等の取組を支援するために都道府県が関係市町村等と「協議会」の設置ができるようにする等の内容が盛り込まれています。私は、待機児童問題は解決しなければならない喫緊の課題であることを前提に、子ども・子育て支援の質と量の充実の観点から、質問させていただきました。

保育の質については、それを担う保育士が将来展望を持って働き続けることができるよう、職場環境を改善することが何よりも必要になります。処遇改善の面では、2017年度から技能・経験に応じた処遇改善加算が付くことになりましたが、そもそのも保育士の給与の算定根拠となっている公定価格の算出基準こそを見直す必要があることを質しました。
松山担当大臣からは、「保育士の平均勤続年数は約8年であり早期退職の傾向がある」現状認識と、「高い使命感と希望を持って保育士という職を選んだ方々が長く勤めていただけるよう、厚労省と連携ししっかりと取り組んでいきたい」との答弁をいただきました。
例えとして、私は「同じ年齢の三歳児を20人、ご自身一人で保育することができるかどうか、想像してみてください」と、委員会出席のみなさんにも問いました。みなさん一同、「とても無理、無理」との反応を受け、人員配置基準の改善が、指摘されている保育士の過重労働の解消のみならず、子どもや親にとっても保育の質の確保につながることを提案しました。

次に、都道府県が市町村の取組を支援するため設置可能となる「協議会」について質問しました。昨年末に出された規制改革推進会議の第二次答申では、「地方自治体の待機児童解消に向けた取組を促す制度改革」として、自治体が独自で保育の質、保育士の処遇改善のために行っている上乗せ基準の設定に対し、協議会の場において上乗せ基準の見直しを検証することが盛り込まれました。私は、都道府県が市町村に対して行う支援について協議すること自体に異論はありません。しかし、保育の質の担保のために、本来は国が責任を持ってやらなければならないことを自治体が率先して取り組んでいる「上乗せ基準」に対し、「待機児童解消のため」と協議会で横槍を入れる行為は、本末転倒としか言えないことを強く指摘させていただきました。
これに対し、高木厚生労働副大臣からは、「協議会において市区町村が独自に定める人員配置基準などの検証を行うことも協議事項の一つとして盛り込まれているが、具体的な協議事項は地域の実情に応じ各協議会において決めていただくもの」であること、また、協議会において都道府県と市町村の意向が異なった場合については、あくまでも「協議を通じて解決いただくもの」との答弁をいただきました。

今回、改正案の審議となった「子ども・子育て支援法」は、保育所のみでなく認定こども園や幼稚園等の子どものための教育・保育給付や、地域における子ども・子育て支援の充実を図ることが盛り込まれている法律です。よって、関係する府省は、内閣府、厚生労働省、文部科学省とまたがっているため、「子ども・子育て支援法」は内閣府の所管となり、松山担当大臣が「少子化対策特命大臣」の任にあたっています。しかし、せっかく内閣府に省庁横断型という名目で「子ども・子育て本部」が設置されていても、法案審議で分かるとおり、保育所に関しては厚生労働省が答弁する等、財源や権限はもとの所管省庁にばらばらに散らばったままです。子どもを中心に据えた、「子ども・子育て支援」については、やはり一ヶ所で完結できるような仕組みが望ましいのではないか、政権与党内において真剣に考えていただきたいと注文を付し、質問を終えました。