記事一覧

臨時・非常勤等職員の処遇改善と雇用の安定をめざして!

ファイル 893-1.jpg
4月13日、午後に開催された参議院総務委員会で、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」が賛成多数で可決しました。法案の内容については100点満点とはとても言えませんが、臨時・非常勤等職員の処遇改善、雇用の安定のための第一歩です。今日の委員会では、附帯決議も採択されました。総務委員会筆頭理事を務める江崎さん、質問お疲れさまでした。明日の参議院本会議で採決され、法案審議の舞台は衆議院に移ります。
引き続き、今国会での法案成立をめざしていきます!

▼地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議/平成二十九年四月十三日・参議院総務委員会

政府は、本法施行に当たり、地方公務員の任用、勤務条件並びに福祉及び利益の保護等の適正を確保するため、次の事項についてその実現に努めるべきである。

一、会計年度任用職員及び臨時的任用職員の任用について、地方公共団体に対して発出する通知等により再度の任用が可能である旨を明示すること。

二、人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についてもこの考え方に沿うよう、引き続き任用の在り方の検討を行うこと。

三、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われなければならない。そのために地方公共団体に対して適切な助言を行うとともに、制度改正により必要となる財源についてはその確保に努めること。また、各地方公共団体において休暇制度の整備及び育児休業等に係る条例の整備が確実に行われるよう、地方公共団体に対して適切な助言を行うこと。

四、本法施行後、施行の状況について調査・検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。その際、民間における同一労働同一賃金の議論の推移を注視し、公務における同一労働同一賃金の在り方及び短時間勤務の会計年度任用職員に係る給付の在り方について特に重点を置くこと。

右決議する。

自治労の院内集会に参加しました

4月7日、自治労が主催する「地公法、地方自治法の改正案の早期成立を求める院内集会」に参加しました。民進党の「官製ワーキングプア問題解決促進議員連盟」の事務局長として挨拶をさせていただきました。
ファイル 892-1.jpgファイル 892-2.jpg
今回の改正案は、総務省での「地方公務員の臨時・非常勤職員および任期付き職員の任用等の在り方に関する研究会」の報告を受けての法案となります。研究会報告を受けた当初の改正原案では、勤務時間にかかわりなく一般職非常勤職員に常勤職員と同様に、給料と手当を支給する内容でしたが、結果としては、短時間職員には、新たに期末手当のみを支給することになりました。

提出された法案は不十分ではありますが、臨時・非常勤職員等の処遇改善を進める一歩として法案の早期成立をめざす必要があります。

地方自治体で働く臨時・非常勤職員等の処遇改善のための法改正の実現は、私が国会議員として最も重要視してきた政治課題です。議員になって10年目に、ようやく小さい一歩を実現できるよう、自治労の協力議員をはじめとする仲間の議員と連携して、今国会での法改正を実現させます。
ファイル 892-3.jpgファイル 892-4.jpg

若者たち

ファイル 891-1.jpgファイル 891-2.jpg
自治労岡山県本部から青年達が国会にいらっしゃいました。私の孫くらいの方達です。彼らの将来が展望あるものになるよう、頑張らなくちゃです。明日は、原発反対の集会に参加されるそうです。又、来て下さいね。