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自治労の研究職連絡会の皆さんと意見交換しました

都道府県の研究機関で働く自治労の仲間でつくる「自治労全国研究職連絡会」の皆さんと意見交換をさせていただきました。

各県の研究機関は、地域の農業や環境・衛生などについて地道な研究を続けており、地域のニーズに沿った研究機関といえます。しかし、研究予算や人材の確保について極めて厳しい現状となっています。

地域の資源や特性を活かしたまちづくりを進めるためには、農業や環境関連の研究は欠かせません。そのためには、地方分権と同時に、地方への税源移譲などの財政強化が必要なのです。

明日から通常国会も始まります。私も、現場で働く仲間の声を力として頑張って参ります。

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自治労熊本地区支部の皆さんが訪問されました

自治労熊本県本部の熊本地区支部の皆さんが1月19日、国会にいらっしゃいました。熊本市職や県林業公社、熊本市社会福祉事業団、駐車場公社、国保労組の皆さんです。

熊本は昨年、熊本地震がありました。熊本地震に関する特別措置法が制定されなかったため、被災地の熊本市も復興財源に苦しんでいます。このため、社会福祉事業団や指定管理団体となっている駐車場公社なども財政がきわめて厳しくおり、そこで働く労働者にしわ寄せがされている現状が報告されました。

東日本大震災と災害の規模は違うとはいえ、被災者1人ひとりの抱える問題とそれに対応する行政は難しい問題を抱えています。現地の皆さんの声を国政にも反映させる決意です。

また、この日は、熊本の皆さんから、くまモンのぬいぐるみをいただきました。ありがとうございました!
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IR法案の国会審議に際して

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12月8日、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(IR法案)について、内閣委員会で質問に立ちました。
法案提出者(「発議者」といいます)の言葉を借りると、この法案は民設民営により「地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与する」とのこと。その通りであればまさにバラ色です。しかし、それに続く説明として、既存の複合観光施設だけではなかなか採算が取れないので、カジノを併設することによって収益を得る、と聞くと、まさに「カジノ解禁法案」と揶揄されているとおりです。
質問冒頭、法案のよしあしは別として、法案審議の進め方について疑義を呈しました。今回のIR法案は衆議院の議員立法として提出されていましたが、賭博罪の違法性の阻却、ギャンブル依存症対策、マネーロンダリング対策、治安対策、青少年への影響等々、法案のかかえる様々な課題が懸念され、なかなか審議入りすることなく国会終盤を迎えていました。そのような状況の中、民進党をはじめ野党が丁寧な審議を再三求めたにもかかわらず、衆議院での審議時間が僅かに6時間足らずで、強引に衆議院で可決し、参議院へ送られてきました。この強引といわざるを得ない進め方に対し、私は同じ立法府の一員として憤りを感じていることを質しました。発議者からは、既に国会に提出されてい以来数年間が経過している旨の発言がありましたが、経過の時間の問題ではなく、国会の中での議論が十分とれたのか、その議論の中で国民に対し、発議者から丁寧な説明がなされたのかを問うていることを改めて質させていただきました。
法案の中身については、この法案をプログラム法として具体的な内容は定められておらず、すべては法案成立後1年をメドとして政府が具体の立法を定めることとされています。発議者は、「政府の法案が我々の目指すものと異なっていた場合には反対することもありえる」と言いますが、中身が書いていないのに発議者の意図と差異があるのかどうか、どうやって判断するというのでしょうか。
衆議院内閣委員会では、15項目からなる附帯決議が附されています。それだけ危惧される点、留意されるべき点があるとするならば、附帯決議の内容を加味した法案として際提出し、懸念事項を払拭することこそが立法府のあるべき姿ではないでしょうか。
参議院内閣委員会では、引き続き本法案に対するていねいな審議を求めていきます。