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明日、IR法案の質問に立ちます

12月6日。臨時国会最終盤です。しばらくご無沙汰してしまい、失礼しました。この時期、参議院は与野党対立法案や与野党合意で成立させたい法案等が山積するため、国会対応で走り回っています。
今日は与野党対立法案である衆議院の議員立法、IR推進法案が参議院本会議で審議入りとなりました。明日、私も参議院内閣委員会で同法案に対する質問に立ちます。めずらしく新聞各紙がこぞって懸念を示している、課題てんこ盛りのカジノを解禁しようとするこの法案について、衆議院の法案提出者に質します。
民進党の質問予定時間は11時5分から1時間、私と同僚の白眞勲議員が質問します。私は11時5分から30分間です。お時間ありましたら、参議院インターネット中継で応援してください。

▼下記の参議院インターネット審議状況から内閣委員会を選択ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

ストーカー規正法改正案を提出しました

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11月17日、参議院内閣委員会において、「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」が委員長提案として提出され、全快は一致で承認されました。このストーカー規制法は2000年に参議院の議員立法として制定され、2013年に一度改正を行ったものの、インターネットの普及に伴う対応やストーカー殺人等が未だ深刻な状況が続いていることを鑑み、超党派で法改正の手続きを進めてきたものです。
今後、衆議院での審議を経て、今回の改正法案が成立したとしても、問題が全て解決されるわけではありません。警察による迅速かつ適切な対応の確保や、被害者の意向を十分に配慮した対応等々、残された課題については、委員会として「ストーカー事案への対応の更なる充実に関する決議」を全会一致で採択しました。決議に則り、引き続き、細やかな対応がなされるよう、注視していきたいと思います。

内閣委員会で質問しました

11月15日、参議院の内閣委員会で給与法改正案に関連して質問しました。

今年4月に、政府の内閣人事局が国の非常勤職員の実態調査を行いました。この調査によると、常勤職員より勤務時間が短い非常勤職員には期末手当がほとんど支給されていません。また、給与法の改正に伴って処遇改善された非常勤職員は半数にとどまっています。

この件について質問すると、政府からは「非常勤職員にも期末手当を支給することは可能」との趣旨の答弁はありました。しかし、支給の格差や処遇改善が半数しかない実態については「支給の実態などは今回の調査で初めて把握した。省庁ごとの具体的な事情を承知できておらず、今後の対応については検討していきたい」と述べるにとどまりました。本日16日に参議院でも給与法改正案が通過しました。給与法の改正にそって、非常勤職員の処遇改善を進めるように今後も政府を追及していきます。

また、国の非常勤職員は、採用後3年間は内部面接などで雇用継続が可能ですが、3年経過すると、改めて公募に応募する必要があります。ハローワークの相談員などは相談スキルが必要とされますが、仮に公募で不採用となれば、せっかく習熟したスキルが活用できなくなく可能性があります。これに対して、人事院は「期間業務職員は臨時的または短時間の業務に弾力的に対応するために任用される。相当の期間必要とされる業務で、常勤職員によって遂行されることが適切である業務には常勤職員を任用することが適当」と答弁しました。この人事院の答弁は旧来の公務職場をイメージしているものです。

国も地方自治体も、非常勤職員なしには、現場の業務は執行できません。臨時的業務ではなく恒常的な業務を非常勤職員が担っているが実態です。人事院に対しては、現場の実態を精査するように求めました。また、政府に対しても、非常勤職員の処遇を改善し、短時間の公務員制度を制度設計することを含めて、必要な法改正をするように求めました。

15日の委員会では、与野党含めて5人の議員から、非常勤職員の処遇改善を求める意見が出ました。与野党を問わず幅広い議員の力を集めて、国・地方の非常勤職員の処遇改善のための法改正の実現をめざして、がんばっていきます。

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