168-参-本会議-5号 平成19年10月05日

平成十九年十月五日(金曜日)
    午前十時一分開議
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○議事日程 第五号
   平成十九年十月五日
    午前十時開議
  第一 国務大臣の演説に関する件(第三日)
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○本日の会議に付した案件
  一、日程第一
  一、調査会設置の件
  一、裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員
   及び同予備員辞任の件
  一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
  一、事務総長辞任の件
  一、事務総長の選挙

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○相原久美子君 民主党・新緑風会・日本の相原久美子です。
  私は、会派を代表し、福田総理の所信表明に対し質問をさせていただきます。
  昨日、今日と答弁を伺いましたが、是非とも具体的で国民の心に響く答弁をお願い申し上げます。
  私は、今回の参議院選挙は、小泉・安倍政権と続いてきた構造改革政策に国民の総括がなされた結果だと思います。この間、政府は、改革には痛みが伴うものだと言ってきました。しかし、痛みだけなら何とか我慢もできます。でも、今の改革は死を伴い、人としての生存権が脅かされ、不公平を伴い、地域間格差、事業の規模格差、雇用格差、男女間格差を更に大きくしてきたことに対する怒りの声だったのだと思います。
  今回の参議院選挙を通じ、私は、今までの人生で会った数倍もの人にお会いする機会を得、様々な声を聞いてきました。その多くは、将来への不安と日々の生活不安の声であり、だからこそ政治に期待をしたいのだから現状をよく知ってほしい、そういう声でした。
  医師や看護師が立ち去り、自治体から病院がなくなる。そこに暮らしている人がいて、税金も納め、都市よりもむしろ高い健康保険料を納めている状況なのに、病気になったとき近くで診察を受けることもできない、通院に負担が強いられるという声。働く場がなく、どんどん人口流出が続き、高齢化率は高くなる。結果、介護を担う人がいなくなり、介護保険料を払っていても寝込んだら本当に介護が受けられるのだろうかと心配ばかりしているというお年寄りの声。若くても農林業では生活ができない、漁業でも生活ができない、地方の田畑が荒れてきているという声。公共交通機関がなくなり、学校の統廃合等で子供たちにも負担が掛かっているという声。商店街などは経営が厳しく、シャッター通りになっているという声。
  内閣府の国民生活に関する世論調査でも、日常生活で悩みや不安を抱えている人が六九・五%と、過去最高を更新した事実が出されました。大都市東京でも、ブルーテントなどは増えています。このように、聞くのも見るのもつらくなってくる実態ばかりでした。
  今回の選挙で民主党は、生活が第一というメッセージの下に、格差の是正に取り組むことを鮮明にしたことによって勝利しました。格差の是正が民意であり、生活を考えてよというのが政治に対する切実な要求だとは思いませんか。
  構造改革による痛みに国民が耐えてきた結果、今、イザナギ超えの景気と言われています。しかし、GDP統計で見ると、二〇〇一年度から二〇〇五年度までの四年間、雇用者所得は八兆四千億円も減らしています。経済成長が続いているのにもかかわらず、国民がまじめに働いても生活が豊かにならない、政府が進めている今の構造改革は、やはり方向が大きく間違っているのではありませんか。
  福田総理は所信で、改革の方向は変えずに、生じた格差問題には一つ一つ処方せんを講じていくと述べられました。しかし、その対応策は従来からの対症療法的な政策の枠組みを超えるものではありません。
  経済財政白書では、ヨーロッパの税と社会保障による所得の再配分、格差拡大の是正措置として紹介されていました。選挙で示された民意にこたえるためには、政府は早急に所得再配分政策にこそ取り組むべきではありませんか。総理のお考えを伺います。
  今地方では、福田総理の言われるように、公共サービスが停滞し、地域の活力を奪う悪循環に陥っています。しかし、これは政府の政策の失敗によってもたらされたものではありませんか。国は財政再建を優先し、交付税を大幅に圧縮した結果、地方自治体は大きな打撃を受け、必要最低限の公共サービスさえも維持できなくなっているのです。
  そればかりではありません。一九九八年以降の小規模自治体に対する段階補正カット、二〇〇三年以降の都道府県に対する留保財源率の引上げなどで、地方交付税を含めた財源保障の範囲を狭め、地域間の財政の格差を拡大しているとの指摘もあります。
  地方における公共サービスの水準を維持するために、国の役割を限定して、地方に大幅な事務事業を移譲する大胆な地方分権改革を進めるとともに、地方の税財源を確立すべきではありませんか。また、格差是正のために地方交付税の財源保障機能と財政調整機能を高める必要があると私は考えますが、総理のお考えをお尋ねいたします。
  さきの参議院選挙結果を受けて出された自民党の選挙総括委員会の報告書の中に、構造改革路線を堅持し、医療や年金など、国が構築すべきセーフティーネットを強化するとありました。当然、セーフティーネットは強化されなくてはなりません。しかし、総理、セーフティーネットを必要以上に強調しなくとも、人が働いたらまともに暮らせる社会、誇りを持って働き、労働に対する正当な報酬を得ることができる社会が求められているのではありませんか。本来あるべき労働と生活の在り方に対する総理のお考えをお聞きします。
  今、構造改革の結果、人が当たり前に暮らすことが難しくなってきています。
  昨年、NHKで放映され大きな反響を呼んだ番組の単行本が「ワーキングプア 日本を蝕む病」として発刊され、版を重ねています。格差社会の象徴ともいうべきワーキングプアとは、怠けているから貧しいのではなく、懸命に働き続けても生活保護水準以下の収入しか得られない人々です。ワーキングプアから抜け出せず路上生活を続ける若者たち、景気回復から取り残された中小の商店主や農家の人、睡眠時間を削って二つの仕事をこなすシングルマザー、年金だけでは暮らしていけず、空き缶拾いで日々を送るお年寄り夫婦などが取材班の目を通してレポートされています。
  民間団体の調査やマスコミの報道任せにせず、行政としてワーキングプア解消のための施策に速やかに着手するために、全国調査による実態把握をすべきだと考えますが、総理はいかがお考えでしょう。
    〔副議長退席、議長着席〕
  そこで、これらの国民の不安の声の中から何点かについて現状認識と今後の対応をお伺いしたいと思います。
  第一は、生計費である賃金の下支えを行う最低賃金制度についてです。憲法第二十五条に保障されている健康で文化的生活を営むための根幹の部分であるとしてお聞きください。
  八月に中央最低賃金審議会が答申した今年度の上げ幅目安は全国平均で十四円です。これでいくと、時給六百八十七円程度、従来に比べれば引上げ幅は上がっているというものの、一か月、所定内時間どおり働いても十二万円ほどにしかなりません。そして、このような状況で働いている労働者の多くは短期雇用を繰り返す派遣や臨時であったりと、時間給以外に諸手当が出ない、交通費すら出ないことが多いことを御存じでしょうか。年収わずか二百万円に満たないのですよ。総理は、これで安心して憲法で保障された生活ができるとお考えでしょうか。御認識を伺います。
  最低賃金を語るとき、中小企業への圧迫が懸念されています。イザナギ超えの景気と言われても、それを実感できる中小企業はほとんどないでしょう。生産性を高めるには、労働力の増加と設備投資、技術力の革新だと言われています。労働者の賃金改善のためにも企業規模間格差を解消するためにも特別な施策が必要だと考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
  第二は、雇用における格差が大きく見られるパート、派遣労働者の問題です。
  私自身、自治体におけるパート労働者として勤めた経験があります。現在、パート労働者は約一千二百万人で、雇用労働者全体の二三%を占めています。就業形態は多様化し、選択の幅が広がったのだと言う方がおりますが、選択できるのではなく、選択せざるを得ない状況にあることを御認識ください。
  さきの通常国会で改正されたパート労働法で差別禁止の要件に該当する対象者数は、パート労働者全体のたった四、五%にとどまります。また、所定内労働時間が通常労働者と同じであるフルタイムパートについては法の対象にすらなっていませんし、公務労働分野も対象外です。再度、抜本的な法制度改正が必要であると考えますが、総理の認識を伺います。
  継続審議となっている被用者年金制度一元化法案には、再チャレンジ施策の一つの柱であるパート労働者への社会保険の適用拡大が盛り込まれました。しかし、適用拡大は、週二十時間以上、月収九万八千円以上、勤務期間一年以上、中小零細企業を除くといった要件をすべて満たしている対象者に限られます。結果、週に二十時間以上三十時間未満で働くパート労働者三百十万人のうち、対象者はたった十万から二十万人です。残る九割のパート労働者は再チャレンジのスタートラインにさえ立つ資格がないというのでしょうか。総理、答弁を求めます。
  派遣労働について伺います。
  厚生労働省の二〇〇五年の調査では、派遣労働者の平均年収は三百万円に達していない状況にありますが、今日は、特に日雇派遣、スポット派遣についてお考えをいただければと思います。
  御存じかと思いますが、派遣会社から携帯電話やメールによる一日単位の仕事の紹介がされ、私も駅前等でよく見掛けますが、時間集合で現場に行き、業務終了後、その日の日当が支払われるケースです。さきに述べましたワーキングプアの報道にもありました。
  今、働く意欲があるのにもかかわらず、このような働き方をせざるを得ない若者が多くなってきている、このことに私たちは真剣にとらえなくてはならないのではないでしょうか。昨今は、使用者側のコンプライアンスが問われる問題も出てきております。
  このような働き方では、結婚をする選択、子供を産み育てるという選択もできません。社会保障制度の維持、少子高齢化への対策のためにも雇用施策は重要です。働く意欲と将来の生活設計が可能な質の良い雇用が必要なのではありませんか。総理の御認識を伺います。
  第三は、介護保険施策についてです。
  二〇〇〇年から施行された介護保険法は、団塊の世代が高齢期を迎える二〇一五年を見越し、制度を持続可能なものとするため、介護予防を中心とする法改正が一昨年行われました。
  八月に厚生労働省が公表した介護給付費実態調査結果では、二〇〇六年度の介護保険のサービス利用者は、制度導入以降初めて減少に転じたことが報告されています。制度改正による給付の適正化が図られた効果でもあるのでしょう。しかし一方で、介護者が共働きや高齢者のみの世帯においても、同居家族がいるという一元的な理由によってホームヘルプサービスが短縮、カットされたという悲鳴が聞こえてきます。介護の社会化といううたい文句でスタートした制度が、自助、自立、予防の名の下に不用意に抑制されることがあってはならないと考えます。総理は、今回の調査結果をどのように分析し、評価されているのでしょうか。率直な答弁を求めます。
  また、相次ぐ介護報酬の不正請求に対しては、サービスを継続して利用できるのかどうかと不安を覚える利用者、その家族は多いと思います。国民の不安を払拭するという点で、介護事業者のコンプライアンス確保について総理はどうお考えでしょうか。
  一方、介護労働者に目を転じると、低賃金、重労働、登録型ヘルパーという不安定雇用などで、離職率は全企業平均一七・五%に対し二〇・二%と高いものになっています。最近は、求人をしても応募がないという状況を見聞きします。有資格者は十分に近い数がいると言われていますが、人材確保のためには労働条件の整備が喫緊の課題ではないでしょうか。総理はいかがお考えですか。
  第四は、障害者自立支援法について伺います。
  私たち民主党は、定率負担の凍結及び事業者への財政支援を柱とする同法改正案を去る九月二十八日、本院に提出しました。しかし、我が党は、この改正案をもってもなお障害者福祉施策が十分であるとは考えず、障害者がより安心して当たり前に地域で暮らせるための制度を構築していこうと考えています。与党においても制度の抜本的見直しの方向で議論がされていると聞き及びます。与党の検討状況について総理に答弁を求めます。
  一つ、総理並びに与党の方々に是非とも思い出していただきたいのです。そもそも障害者自立支援法は、介護保険制度の被保険者、受給者範囲の拡大が見送られたことから、財源確保のために突貫工事での制度設計となってしまいました。結果、与党は昨年末に一千二百億円の特別対策を打ち、今改めて抜本改革を行わないことには立ち行かなくなってしまったのではないですか。障害者団体を始め関係諸団体、そして野党である私たちは、法案審議の段階から、今日指摘されている様々な問題点を危惧し、拙速な法案成立は行うべきではないと指摘してきたことをお忘れでしょうか。
  高齢者医療費の負担増凍結も検討されていると伺います。この負担増も、与党が昨年七月、強引に成立させた医療制度改革関連法案によるものです。
  総理にお伺いいたします。国会での法案審議、採決とは何のためにあるのですか。議論を打ち切り、採決を強行した法律を施行するかしないかで見直すというのは、与党自らが立法府である国会の責務を放棄しているとのそしりを免れないのではありませんか。明確な答弁をお願いいたします。
  最後に、今国会の最重要課題である政治と金の問題について伺います。
  安倍前総理の在任わずか一年の間、事務所費問題に端を発し、一体何人の閣僚の政治と金にまつわる問題や疑惑が明るみになったことでしょうか。そして、指摘されたほとんどの閣僚が事実関係についての明確な説明責任を果たしたとはとても言えません。しかも、任命権者であった前総理が、閣僚に代わって事実関係を調査し、国民に説明することもありませんでした。
  このまま一連の問題をうやむやにしてしまっては、政治不信は高まる一方です。総理は所信の中で国民の皆様の信頼なくしてはと言われましたが、疑惑を持たれた方々が説明責任をきちんと果たすためにはどうすべきなのか、総理のお考えをお聞きします。
  さきの通常国会で、私たち民主党が対案を提示した政治資金規正法改正の際に信頼回復のチャンスがありました。しかし、野党の声に耳を傾けようとしない強引な国会運営によって、私どもから言うとざる法を成立させてしまいました。結果、再度の改正が急務となっています。民主党は、すべての政治団体に対して一件一円以上の支出を対象とした政治資金規正法の一部改正案を提出することを予定しています。
  与党内でも、基準額を一件一円以上とする改正案の検討が進められていると聞いております。しかし、領収書の公開については、意見をまとめられたとはまだ聞こえてきません。現在の自民党の政治資金規正法についての検討状況をお伺いいたします。
  総理は所信で、法令を遵守しと言われましたが、政治資金の透明性を高めるには、その法の中身が問題なのではありませんか。単に領収書を添付して提出させるだけではなく、公開することこそが肝要であると考えますが、総理のお考えを伺います。
  質問を締めくくるに当たり、重ねて申し上げます。
  国民の生活を支える労働の対価の根幹にあるのは、同一価値労働同一賃金の原則であり、公正な労働基準の確立です。これ以上、労働分野での規制緩和を進めず、今明らかになっている格差に対する早急な施策が必要です。また、高齢者、障害者を始め社会的に弱い立場に置かれている方々に対する施策は、決して当事者の声なくして決めるべきではありません。
  今、この国の国民の多くは、明日は我が身の不安を背負っています。私がこの選挙期間中にお会いした高齢の方がこうおっしゃいました。あなたが当選したら、国会の議論は国民の目線で、生活感のある議論をしてくれと。正に、我が民主党小沢代表の言う、政治は生活、生活を第一に政治は考えるべきです。
  終わります。(拍手)
    〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣(福田康夫君) 相原議員にお答えを申し上げます。
  まず、改革の方向性と格差問題への対応策としての所得再配分政策でございます。
  我が国の経済社会を取り巻く環境が変化する中で、格差と言われる様々な問題が生じております。私は、景気回復の恩恵を受けていない人々や困っている方々がいらっしゃる実態を認識することが政治家の役割だと考えております。このため、改革の方向性は変えずに、生じた問題には一つ一つきちんと処方せんを講じていくことに全力を注ぎたいと思っております。
  その取組の中で、所得再配分の在り方については、税制及び社会保障制度などの政策全体でどのような機能を発揮すべきかを考えていく必要があると思います。将来のあるべき日本の姿を見据え、どのようにその姿に近づけるかを常に念頭に置きながら、国民の皆様方の目線に立って改革を続行してまいる所存でございます。
  次に、地方分権改革の推進と地方税財源の確立等についてのお尋ねがございました。
  地方と都市がともに支え合う共生の考え方の下で、地方が自ら考え、実行できる体制の整備に向け、国と地方の役割分担の見直しを行い、地方自治体に対する一層の権限移譲を行うとともに、財政面からも地方が自立できるよう地方税財政の改革に取り組みます。
  また、地域間の財政力格差を調整するとともに、全国どのような地域であっても一定水準の行政を確保する地方交付税の機能は今後とも重要であると認識しておりまして、地方交付税を始め地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保にも努めてまいります。
  あるべき労働と生産の在り方についてのお尋ねがございました。
  非正規の労働者の増加など、雇用環境の変化の中でワーキングプアが生じているという指摘も見られるところでございます。だれもが自らの能力を生かし、安定した仕事に就いて将来に希望を持って暮らせるようにすることが重要であり、労働条件の改善などに取り組んで、働く人たちの雇用の安定と所得の向上を図ってまいります。
  ワーキングプアの実態調査についてでございますが、いわゆるワーキングプアについては、その範囲や定義に関して様々な議論があり、現在のところ我が国では確立した概念はないと承知しております。これまでにいわゆるワーキングプアと指摘された方々は、フリーター等の非正規雇用、母子世帯、生活保護世帯等であり、このような方々の状況については、既存の統計等によりその把握に努めるとともに、働く人全体の所得や生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防ぐため、成長力底上げ戦略に取り組むなど、対応を図ってまいっているところでございます。
  次に、最低賃金の水準でございますが、継続審議となっている最低賃金法改正法案においては、最低賃金制度がセーフティーネットとしてより適切に機能するよう、地域別最低賃金について、生活保護との整合性も考慮して水準を決定することを明確にしたところでございまして、早期に法案を成立させていただきたいと考えております。また、成長力底上げ戦略推進円卓会議において、中長期的な引上げ方針につきまして政労使の合意形成を図ることにより、最低賃金の引上げの環境整備を進めてまいります。
  次に、中小企業対策についてお尋ねがございました。
  景気が回復を続ける中においても、多くの中小企業は苦しい経営状況にあるということは私も十分認識しております。大企業と中小企業の調和の取れた成長を図るため、予算、金融、税制等を効果的、集中的に活用するとともに、下請取引の適正化や事業承継の円滑化を推進し、生産性向上に向けた中小企業の努力を徹底的かつきめ細かく支援してまいります。
  パート労働法についてお尋ねがございました。
  さきの通常国会で成立した改正法では、正社員と同視できるもの以外のパートタイム労働者についても、その就労実態に応じて均衡待遇の規定が適用されるため、すべてのパートタイム労働者についてきめ細かな待遇の改善が図られることとなっております。
  他方、いわゆるフルタイムパート、すなわち有期契約で通常の労働者と同じ労働時間で働く労働者の取扱いについては、今後の課題と認識しております。しかしながら、今回の法改正の趣旨を踏まえ、当然改正法の考え方が考慮されるべきでございまして、都道府県労働局においても事業主にその旨を周知し、理解を求めております。
  なお、公務労働分野については、そもそも勤務条件が法令等により定められているために、事業主が自主的に雇用管理を行うことを前提としたパート労働法の適用はなじまないものであると思っております。
  いずれにしても、平成二十年四月から改正法を着実に施行することを通じて、パート労働者の待遇の改善に努めてまいります。
  パート労働者への社会保険の適用拡大でございますが、被用者年金制度一元化法案では、正社員に近いパート労働者に適用を拡大するという考え方の下で、二十七年前に定めた現在の厚生年金の適用基準を初めて見直すことになりました。これにより、就職氷河期に直面したフリーター等に対しましては、正社員化に向けた道が広がるほか、被扶養配偶者にとっては、いわゆる百三十万円の壁にとらわれず、本人の意欲と能力を発揮できるようになります。ということなど、パート労働者の年金保障の充実を図る上で大きな第一歩と考えております。
  日雇派遣、スポット派遣についてのお尋ねがございました。
  日雇派遣については、厚生労働省が行った調査によりますと、労働者の側からも一定のニーズがあるものの、雇用が不安定な働き方であり、様々な問題が指摘をされているところでございます。若者を中心として低所得の非正規雇用が増加、固定化するということには、結果として少子化につながるという指摘もございまして、十分な注意が必要と考えております。このため、フリーター二十五万人常用雇用化プランの推進など、正規雇用化の支援等に取り組んでいるところでございまして、こうした取組を通じて働く人たちの雇用の安定と向上を図ってまいります。
  また、労働者派遣制度については、その施行状況、関係者の意見、現場の実態を踏まえて、日雇派遣の在り方も含め、本年九月から具体的な見直しの検討を開始しておりまして、その結果を踏まえ、適切に対応してまいります。
  介護給付費実態調査などに関するお尋ねがございました。
  介護給付費実態調査によりますと、御指摘のとおり、平成十八年度における介護サービス実受給者数は平成十七年度と比較して減少しておりますが、他方、延べ受給者数については増加しております。これは、主として特別養護老人ホームなどの施設入所者の要介護度が高くなり、入所期間が長期化したことにより、結果として新規入所者などが減少したという影響によるものと考えております。
  なお、平成十七年の介護保険法改正によりまして、保険料の上昇の抑制に努めつつ、介護保険制度を持続可能なものとするために、給付の効率化、重点化を進めておりますが、この結果、利用者にとって真に必要なサービスが抑制されることのないように、適切なケアマネジメントを行うなど、きめ細やかな対応に努めているところでございます。
  次に、介護事業者のコンプライアンス確保についてのお尋ねがございました。
  介護事業者の不正行為は、介護サービスの利用者に対して多大なる影響を与えるとともに、介護保険制度に対する国民の信頼を大きく失墜させる行為でございます。このため、現在、有識者から成る検討会を設け、不正事案の再発防止措置について検討を行っていただいているところでございまして、今後、その結果を踏まえ、法令遵守の徹底に取り組んでまいります。
  介護労働者の人材確保についてのお尋ねがございました。
  介護の職場は、近年の景気回復による他分野での求人増や高い離職率などにより、一部の地域や事業所では人材の確保が厳しい状況が見られます。このため、介護労働者の安定的な確保が図られるよう労働環境の改善などに取り組むことが重要であると認識しておりまして、労働基準法等の関係法令の適用の徹底、雇用管理の改善に向けた事業主への支援などを進めていくことといたしております。
  次に、障害者自立支援法についてのお尋ねでございます。
  この支援法につきましては、連立政権合意において抜本的な見直しを検討することといたしておりまして、また法律上も施行後三年の見直しが求められております。こうしたことを踏まえ、平成二十年度までの三年間で、国費一千二百億円の特別対策の政策効果も見定めつつ、抜本的な見直しに向けて制度全体にわたる議論を行ってまいります。
  次に、施行前や施行直後に法律を見直すことは与党による責務の放棄ではないかというお尋ねがございました。
  一般論としては、国民の生活に直結する制度については、無用な混乱を引き起こすことのないよう、御指摘のとおり朝令暮改とのそしりを受けるような事態は避けるべきであると考えております。しかしながら、その制度が国民の生活に直結するものであればあるほど、国民の目線に立って制度の仕組み、運用状況を常時チェックし、問題が生じていれば、できるだけ速やかに一つ一つきちんと処方せんを講じていくことが必要であると考えております。
  今後とも、障害をお持ちの方やお年寄りなど、それぞれの方が置かれている状況に十分配慮しながら、きめ細やかな対応に努めてまいります。
  次に、閣僚の政治資金問題に関する説明責任についてでございますが、政治資金問題については国民から厳しい批判を受けているところでございまして、政治家全員に関係することではありますが、特に閣僚については政治資金の透明性を確保するという責任が格段に大きく、より一層厳格な管理と説明責任が求められていると考えます。そして、閣僚が説明責任を果たすためには、一人一人がこの問題の重要性を感じ取り、間違いのない報告を常に示すことができるようにすることが必要であると考えております。
  政治資金の公開についてお尋ねがございました。
  政治資金の新たなルールを策定するに当たっては、国民から信頼されるものかどうかという基本的な考え方の下で、国民の目線で検討されるべきものと考えております。そうした観点から、まず民間では会社の経理報告や監査をどうしているかということも参考にしながら、現行ルールは具体的な取扱いで判断に困ることもあるという実態も考慮しながら、統一的な解釈の下でしっかりとチェックを行っていくための仕組みをつくることも検討すべきであると考えております。
  いずれにしても、具体的なルールの在り方については、今後与野党の間で十分に御議論をいただき、結論を得ていくことが必要であると考えております。
  以上であります。(拍手)
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