171-参-予算委員会-19号 平成21年03月27日

平成二十一年三月二十七日(金曜日)
    午前九時開会
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   本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計予算(内閣提出、衆議
  院送付)
○平成二十一年度特別会計予算(内閣提出、衆議
  院送付)
○平成二十一年度政府関係機関予算(内閣提出、
  衆議院送付)
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○委員長(溝手顕正君/自由民主党) それでは、これより討論に入ります。
  討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。相原久美子君。

○相原久美子君 民主党・新緑風会・国民新・日本の相原久美子です。
  私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました平成二十一年度政府関係予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
  昨年末より、サブプライムローン問題に端を発する世界的な金融経済危機が日本の実体経済に暗い影を落とし始めました。今や、年末の日比谷公園における派遣村に象徴されるように、仕事を失い、住む場所さえ失う国民が日々増加、また新たな出発を迎える新規卒業者の内定取消し、採用の縮小にまで至っております。百年に一度の危機と言われるときだからこそ、政治は、国民の実態を確実に掌握し、必要な政策と安心の国のあるべき姿を示した予算編成が必要であると思います。
  しかし、二〇〇九年度の実質経済成長率について、日銀がマイナス二%、IMFがマイナス二・六%と予測する中で、前提をゼロ成長とする今回の予算編成は予測が余りにも甘いと言わざるを得ません。与謝野大臣は、そのとき持っていた最善のデータに基づいて予算編成をしたとの答弁をされております。しかし、このような甘い見通しで予算編成をしていることに国民は納得いくはずがありません。
  また、GDPの大幅落ち込みは、日本経済が輸出に依存し、内需拡大が図られてこなかった結果だとしています。では、内需拡大が図れなかった原因はどこにあるのでしょうか。
  この危機が起きる前、二〇〇二年からイザナギを超える景気と言われてきたときでも、労働分配率は下がってきたままです。空前の好景気の中、国民は景気回復の実感もないまま、一方では、労働法制の規制緩和で非正規労働者という不安定、低所得の労働者が増加し、セーフティーネットまでが縮小されたことにも一因があるのではないでしょうか。今この経済危機の中、二〇〇八年十二月の完全失業率は四・四%に達しており、雇い止めが予想される三、四月期は最悪の失業率になる可能性もあります。
  ワーキングプアという言葉まで生み出したこの間の労働の規制緩和の政策は、結果として国民の将来に対する不安を増大させ、内需が拡大せず景気が冷え込むという悪循環を招いてきました。これは政策の失敗であり、政治が国民を見ていなかったことにほかなりません。雇用や生活の安心を確保し、将来不安を解消するため、産業構造の転換等による新たな雇用創出が必要と思いますが、予算案には基本的な政策理念が全く見えません。見通しも甘く、政策理念も見えない予算編成では、国民の政治に対する不信感を払拭することはできません。
  予算委員会における参考人の言にもありましたが、政府に対する不信の払拭こそ安心社会の構築になる、所得格差というレベルではなく、貧困に対し政治が何をすべきかということで、早期に国民の審判を受ける必要性があることを申し上げ、討論を終わります。(拍手)