171-参-少子高齢化・共生社会に…-6号 平成21年06月10日

平成二十一年六月十日(水曜日)
    午後一時開会
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   本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
○少子高齢化・共生社会に関する調査
  (「コミュニティの再生」のうち外国人との共
  生)
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○相原久美子君 民主党の相原でございます。
  この調査会が中間報告を出しましてから、多分外国人の方たちを取り巻く環境というのは相当に変わっているんだろうと思います。私どもが現地の調査等々に行きましたとき、少なくとも教育の現場それから労働の現場、たくさんの課題がありました。それを盛り込んだ上で中間報告とさせていただき、各省庁がお取り組みをいただいたということだろうと思うのですが、そうはいっても、そのときから、昨年の末から大きなこういう経済事情が変化したことによって取り巻く状況は相当に厳しくなっているだろうと。
  その上で質問させていただきたいと思いますが、どこの省庁にかかわるか、ちょっと私の方で振り分けておりませんので、お願いしたいなと思います。
  まず、私どもは、ブラジル人それからペルー人が多くいらっしゃると言われている静岡等々を訪問させていただいたときに、外国人の学校と公立学校に行かせていただきました。外国人の学校では、あの当時でも学費が払えないという、そういう声が多く聞かれました。そして、なおかつ事業の運営が非常に厳しいと。ですから、校舎も大変な状況でしたし、それからやはり従事している方たちの賃金ですか、そういうものもなかなかに払えないというような実態が見受けられました。
  今回、文部科学省の方で調査をしていただいて、不就学の児童が増えているというこの数字も出てまいりました。具体的なところで、実はこの間の新聞に、これは報道だけで私どもはまだ調査をしていないのですが、事業者側が授業料を払ってもらえないということで強盗になったのかな、何かで逮捕されたというケースがあったくらい事業運営が厳しくなっているだろうと思いますので、ここに対する具体的な支援、それについてお伺いしたいなと思います。
  それと、もう一点は医療の問題です。派遣労働が多くて住宅も職も失うという結果が生まれています。医療に関して、緊急の医療、これはもちろん対応しなければならないのですが、通常の国民健康保険等々への加入、これが果たして区役所の、市役所の、自治体の窓口での外国人の登録の場にだけリーフレット等々を置いておいて周知されるものかどうか、そこの部分について、周知の程度についてお答えをいただければなと思います。
  それと、帰国の問題です。このような状況になって、帰国したいけれども帰国費用もないということに対しての一定の措置がとられるようになりました。帰国される希望を申し出られた方、そしてそのすべての方に帰国費用が渡っていて、そして帰国をされているのか、現段階で数字がつかめていれば是非お願いしたいなと思います。
  よろしくお願いいたします。

○副大臣(松野博一君/自由民主党 文部科学副大臣) ブラジル人学校等の教育内容に関してどのような支援策をという御質問でありますけれども、平成二十年度に引き続きまして平成二十一年度においても、ブラジル人等の子供に対する就学支援といたしまして、授業料の軽減等を、助成を実施する地方自治体を対象に、総務省において特別交付税による支援を予定をしております。

○副大臣(渡辺孝男君/公明党 厚生労働副大臣) 帰国事業についてお話をしますと、平成二十一年度より、母国へ帰国を強く希望しつつも帰国費用が工面できない等の切実な要望にこたえるため、日本での再就職を断念して帰国を決意した者に対しましては、希望に基づき入管制度上の措置として、当分の間、同様の身分に基づく在留資格による再度入国を行わないということを条件に帰国支援金を支給する事業を実施したところであります。
  六月四日現在のところ、申請件数が二千四百二十人に対しまして、また被扶養者千三百二十六人に対しまして、合計三千七百四十六人となっているところであります。これに対して支給されたのが、今のは申請状況でありますけれども、実施された数については、ちょっと今調べますのでお待ちください。
  健康保険の適用を受けない外国人についての移動でありますけれども、国民健康保険については、外国人登録を行い、かつ、一年以上滞在が認められる者については加入することになっておりますけれども、この加入をきちんと受けてもらうように、市町村におきまして、先ほどパンフレットだけでどうかというお話がありましたけれども、外国人の登録部門と連携しながら、外国人の登録原票を用いて正確な被保険者の把握を行いまして、きちんと手続を取ってもらえるように努力をしているところでありますけれども、社会保険庁のホームページに外国人向けの、市町村ごとの対応になるんですね。
  先ほどの、申請が三千七百四十六人と申し上げましたけれども、実際に五月二十日段階で出国済みの方が三百二十人になっております。

○相原久美子君 前段でお話をしていないところで数字や何かをいただくというのは非常に申し訳ないなと思います。また新たな数字等々出ましたら、是非皆さんのところで発表なりしていただければなと思います。
  そして、最後に要請でございます。例えば、不就学の子供たちへの対応にしましても、そういう自治体が取り組んでいれば、交付税等々で措置ということだけではなくて、少しでも子供の不就学を減らすということでの積極的な対応を検討いただきたいなと。これは、生活費も困っているという今状況にあるということですから、是非ともよろしくお願いしたいなと思いますし、それから医療の部分に関しましては、やはり原則は分かっております、そして各自治体がそれなりに工夫しているのは分かっておりますけれども、なかなか情報に接することができない状況に置かれている方たちにどういう形で情報を出すかということを積極的にお考えいただければなというように思います。
  終わります。