176-参-内閣委員会-3号 平成22年10月28日

平成二十二年十月二十八日(木曜日)
    午前十時開会
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   本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
  (過去に提出された従軍慰安婦関係の法案にお
  ける補償に関する件)
  (環太平洋戦略的経済連携協定に対する政府の
  姿勢に関する件)
  (中国遺棄化学兵器による二次被害への対応に
  関する件)
  (事業仕分けにより廃止とされた事業の執行に
  関する件)
  (尖閣諸島沖での衝突事案に係るビデオ映像に
  関する件)
  (公共サービス基本法の趣旨を踏まえた指定管
  理者制度の運用の必要性に関する件)
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○相原久美子君 民主党の相原でございます。本日はありがとうございます。
  まずは障害者制度改革について、これは内閣府の参考人にまずお伺いしたいと思います。
  障害者制度改革を進めるために、今あちらこちらで多くの会議、ワーキングチームが動いているかと思います。実は、このワーキングチームとか会議がどの程度あるのかというのをまず数的に知りたいということでございます。それと、この障害者制度改革を進めていくために、当事者参加ということで今担当室ができていると思います。障がい者制度改革推進会議担当室ですね、ここの体制についてもどのような体制になっているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人(岡田太造君/内閣府子ども若者・子育て施策総合推進室長) 障害者制度改革を進めるため、障がい者制度改革推進会議というのを現在開催しているところでございます。
  この会議につきましては、今年の一月からこれまでに二十二回開催しておりまして、今後、さらに年末に向けまして、障害者基本法の改正などにつきまして月に一、二度の頻度で開催する予定としているところでございます。
  また、障がい者制度改革推進会議の下に、障害者に係る総合的な福祉法制の制定に向けた検討を行うため総合福祉部会を現在開催しているところでございまして、本年四月からこれまでに八回開催しているところでございます。
  さらに、総合福祉部会におきます議論をより深めるために、総合福祉部会の委員で作業チームを六つ構成することにしておりまして、その会合を十月に開催したところでございます。それに加えまして、推進会議と総合福祉部会の議論を円滑に進めるという観点から、三つの分野につきまして推進会議の委員と総合福祉部会の委員との間で作業チームを三つ構成しておりまして、これも初回、十月に開催したところでございます。
  したがいまして、作業部会が現在九つありまして、この作業部会は総合福祉部会と同じ日に開催するということで予定しておりまして、当面、総合福祉部会とこの九つの作業チームにつきましては月に一回程度の開催を予定しているところでございます。
  さらに、障がい者制度改革推進会議の下で、障害を理由とする差別を禁止する法律の制定に向けた検討を行うために新たに差別禁止部会を開催する予定としておりまして、十一月にも第一回を開催するということで今作業をしているところでございます。
  この禁止部会につきましては当面二か月に一回程度の開催を予定しておりますが、推進会議の本体で今障害者基本法の改正についての御検討をしていただいていますが、それが一段落した段階ではこの差別禁止部会の方に少し重点を置きまして、より精力的な検討をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
  それから、事務体制ということで、障がい者制度改革推進会議を運営していただくために、先生御指摘のように障害当事者の方が直接その運営に携わっていただくということで、内閣府の中にその会議の担当室という事務組織を設けまして、現在、東さんという常勤の室長さんのほかに非常勤の四名の職員を配置してその会議の運営をお願いしているところでございます。
  以上でございます。

○相原久美子君 伺いますと、相当数の会議が行われ、そしてなおかつこれから期限のある中での作業が待っていると思うんですね。
  それで、先日の内閣委員会でも我が党の江崎議員が大臣に質問いたしまして、本当に心強いこれからの先行きの話を決意として述べていただいたんですが、私は実はすごく心配なのは、当事者の方たちが参加してこの担当室を賄っている、常勤が一人、あとは非常勤でと。せっかく制度改革、大きなやはり流れをつくろうとしているときに、もちろん他省庁、いろんな方たちの御協力もあるんですけれども、人が過重負担でつぶれていってはならないという思いの中から、是非この体制を何とか拡充していくような、もちろん我々自体も応援しなきゃならないんですけれども、そういう思いでおりますものですから、岡崎担当大臣、どのように考えていらっしゃるのかなとお伺いしたいと思いますが。

○国務大臣(岡崎トミ子君/民主党・新緑風会 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)) 相原委員御指摘のとおり、この障害を持つ人たちの問題について、本当に制度改革を行う上で大変広範な分野だなと、そのことを感じますのと、やはり障害当事者の方々に参加をしていただいたら、それを反映して進んでいくということが大切だというふうに思っております。
  このために、障がい者制度改革推進会議におきましては、運営に当たって当事者の方々に参画をしていただいて、相原委員御指摘くださいました担当室を設けました。確かに常勤一人ということになっておりますけれども、障害者施策を担当している人たちと一緒になって進めていくという、そういう体制になっているわけでございますね。
  この改革は非常に重要な課題ですから、今、公務員の定数削減の問題、これが求められている中においても担当室を設けて室長を設けたということで、四月に常勤化したということでございますけれども、障害者基本法の改正に向けてしっかりとこれを進めていくことができるように事務局の体制についても配慮をしなければいけないと、そう思っております。
  相原委員の応援は大変心強く感じております。さらに、様々な方々の御意見やまた応援などもいただきまして、万全な体制で全力を尽くしてこの障害者制度改革を行ってまいりたいというふうに思っております。

○相原久美子君 是非、必要なところには必要な人間を付けるんだと、これは政府全体で考えていただかなきゃならないと思うんですが、私どもも後押しをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
  次に、遺棄化学兵器についてお伺いしたいと思います。
  先日の又市議員のところでも質問がございましたけれども、日中関係の緊張というのが今ございます。ただ、私たちはやはりこれの解消のためにあらゆる努力をしていかなきゃならない、これは党派を超えて、国と国とがやはりつながりを持っていかなきゃならない、そのように思っております。
  その中で、日中関係の懸案事業としてこの遺棄化学兵器処理事業があるわけですね。この処理事業、二〇一二年に終わることになっているということです。実は、先日のお話を聞きましても、さて本当に一二年でこの事業が終わるのかなという思いがあるわけですけれども、その辺について担当大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣(海江田万里君/民主党・無所属クラブ 内閣府特命担当大臣(経済財政政策・科学技術政策)) 相原委員にお答えをいたします。
  せんだっての又市委員に対する質問でもお答えをさせていただきましたが、この遺棄化学兵器の処理ということにつきましては、まず発掘、回収、そして最終的な廃棄、処分ということになろうかと思いますが、まずやっぱり発掘、回収が先行しておりまして、これまでにおよそ中国各地におきまして四万七千発、これは発掘、回収が終わりました。そして、いよいよこの十月の十二日から廃棄に向かっての作業が行われているわけで、これは南京におきまして移動式廃棄処理設備というのを設けまして、そこでいよいよ廃棄が始まったということでございます。
  それから、この遺棄化学兵器というのは中国各地に分散しておりますが、やっぱり一番多いのは中国の東北部でありますので、その東北部の中でも吉林省ハルバ嶺というところがございます。ここに大体、推定で三十万から四十万発あるんではないだろうかということが言われておりますので、ここをしっかりと重点的にこれから発掘、回収、そして廃棄、処理というところへ行くわけでございますが、何分やはり数が多いということもございまして、先生が御指摘をいたしました二〇一二年四月、この廃棄期限に間に合うかどうか。もちろん、そこへ向けて最大限の努力をしていくということは言うまでもないことでありますが、今後ますますその作業を加速化させていくということでございます。

○相原久美子君 ありがとうございます。
  いずれにしましても、これ日本でもあったわけですけれども、ある意味での二次被害が起きかねないという状況にございますので、是非とも、もちろん処理作業もそうですけれども、引き続きの御努力をお願いしたいなと思います。
  そこで、中国各地にあるというふうに今大臣もおっしゃいました。遺棄した場所とか保有されていた軍事施設の場所、それからそういう関係する資料等々について、これは外務省の参考人にお伺いしたいと思うのですが、二次被害の防止のためにもそういうような情報というのは中国側に提供されているのかどうか、確認したいと思います。

○政府参考人(北野充君/外務大臣官房審議官) お答え申し上げます。
  今、御質問の点でございますけれども、私どもといたしましても、旧日本軍関係者からの聞き取り調査、それから各種の文献の資料などの調査を通じまして遺棄化学兵器の所在に関する調査というものを実施をしておりまして、その結果得られた情報というものを随時中国側に提供しているということでございます。
  今の相原先生の御質問、住民への被害をできる限り防止するということの御質問というふうに承知をしております。
  私ども、これまで六十四回にわたり現地調査を行いまして、事故の発生の危険性が高い地域については随時、緊急の調査というふうなことも努力をしているというところでございますし、また住民の方々に危険を呼びかける中国語のポスター、チラシなどを中国政府に依頼をして配布をするということを行っているところでございます。
  また、実際に化学兵器であるというふうに思われる砲弾が見付かったというふうなときには、中国側の当局によって現地の立入りの制限といったような措置もとられ、私どもは中国側に対して、住民の安全、事故に遭わないようにというふうなことの安全対策、住民への周知を行うようにということも要請をしているというところでございます。

○相原久美子君 ありがとうございます。
  是非、情報の伝達は速やかにしていただいて、二次被害を起こさないというところで努力をお願いしたいと思います。
  そこで、この質問について最後になります。
  大臣にお伺いしたいと思います、海江田大臣。
  そうは言いましても、実は実際にもう住民被害が起きているという実情もございました。そこで、この処理事業というのは今年度予算でも百八十四億円。実は、又市議員のところでも指摘がありましたように、この事業、これだけの金額をずっと投入するにはやはり適正に使われなければならないというのはもちろんのことなんですね。ただ、残念ながら関連した形で住民被害が起きているという実情もございます。これは人道的なところもございますので、是非とも政府として何らかの人道的な支援というものを考えられないのか、確認をしておきたいと思います。

○国務大臣(海江田万里君) 相原委員がこの問題に大変熱心に取り組んでいるということは私もよく承知をしております。
  不肖私も、今から五、六年前になりますか、たしか吉林省の蓮花泡ですか、子供たちが被害に遭いまして、その親御さんが日本に参りまして、その親御さんと面会をして、やはりこの問題は一日も早く決着を付けなければいけないというお話合いをしたところでございます。そういう経過もございますが、この方々は今裁判で争っているということもございますから、これは裁判の結果を待たなければならないと思います。
  ただ、いずれにしましても、やはり化学兵器禁止条約、日本はしっかりと結んでいるわけでございますから、その精神にのっとって、しかも今、二次被害というようなお話もございましたから、そういうことのないように現地における周知徹底、それから一日も早いまず回収。発掘、回収というのはこれは本当に急がれることですから、そういうことに全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。

○相原久美子君 ありがとうございます。
  本当に処理事業が、処理が今始まったというところです。是非、そこの御努力をお願いし、二次被害を起こさないという基本に立っていただければと思います。
  それでは、次に消防関連について少しお伺いしたいと思います。
  今年の一月ですか、総務省の中に消防職員の団結権のあり方に関する検討会が設置されたと承知しております。そして、それには労働側も入って検討が進められ、今、有識者等々の会議も行われている、そのようにお伺いしておりますが、この検討会の進捗状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

○大臣政務官(逢坂誠二君/民主党・無所属クラブ 総務大臣政務官) お答えいたします。
  今御指摘のとおり、今年一月に総務省の中に団結権のあり方に関する検討会というのを設けました。そこで、専門的な立場あるいは労働側あるいは使用者側の皆さんに入っていただいて、いろいろ御議論をいただいているというところでございます。
  加えて、現在その検討会の下に専門家委員会を設けまして、これ第三者的な立場も含めまして様々御議論をいただいている最中でございます。近々この専門家委員会としての考え方がまとめられるというふうに伺っておりまして、それが今度は検討会の方へ報告され、そこで最終的に検討会の方でまた議論を重ねて最終的な報告が出てくるものというふうに承知をしております。

○相原久美子君 ちょっとまとめて質問させていただこうと思っております。
  実は、この消防職員の団結権に関しましてはILOが三十五年にわたって勧告をしてきているという事実がございます。今までの政府は、付与できないという状況でずっと通してまいりました。今回の政権は、このILOの勧告、改善勧告をどのように受け止め、どのような方向に持っていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。

○大臣政務官(逢坂誠二君) ILOの勧告につきましては私自身も承知をしているところでございまして、そうしたことも受けまして、今回検討会を設置しているということでございます。
  加えまして、相原委員も御承知かと思いますけれども、今年の六月ですか、ジュネーブにおけるILOの九十九回総会において、当時の細川厚生労働副大臣が日本政府を代表して演説を行っております。その中で、消防職員の団結権の在り方についても、政府内に検討会を設置し、今年秋を目途に検討結果を取りまとめることとしていますという演説を行っておりますので、当然、こうした方向に沿って我々もこれから進めていかねばならないというふうに思っているところです。

○相原久美子君 ありがとうございます。
  是非、大臣がILOの中で方向性を示したということで、それに沿った形で速やかな結論を得ていただければ有り難いと思います。
  次に、消防庁舎の問題について少しお伺いします。
  私は比例なものですから、全国を歩きます。たまたまなんでしょうか、消防署を何か所かお邪魔をさせていただきました。もう大変な状況だなというふうに率直に思ったわけです。それはなぜかというと、今もし大型災害が起きたらどうなるんだろうという消防署が結構あったというふうに思っているものですから。
  今、全国に消防本部、それからこれは消防署所と言うようでございます、消防署所は何か所あって、現在の耐震基準に合致しているものはそのうちどの程度なのか、お伺いしたいと思います。

○大臣政務官(逢坂誠二君) まず、事実関係を申し上げます。
  二十二年の四月一日現在で、八百二消防本部がございます。そして千七百十六の消防署、それから三千百八十の出張所がございます。このうち、平成二十一年度末現在で耐震化がされている棟数の割合でございますけれども、七五・一%というふうになっております。
  ちょっと若干付け加えて情報を申し上げますと、公共施設全体、例えば庁舎ですとか体育館ですとか社会福祉施設ですとか、そういった公共施設全体の耐震化率というのは七〇・九%になっておりまして、こうした観点からすれば、消防の方は若干上回っているかなというふうに思います。

○相原久美子君 ありがとうございます。
  確かに、他施設から比べるとというふうなお答えをいただいたわけですけれども、実は、消防というのは救急出動もございますし、消火活動もございます。大きな災害が起きたときにここがやはり基幹になるわけでして、ここがつぶれてしまったり何なりすると、住民の皆さんには大変大きな影響を与えるということがございます。
  ただ、そうはいっても、これは、消防は自治体の責務のところというふうにも承知しておりますけれども、日本国民の命と財産を守るという観点からいいますと、残されたこの数値の部分は、是非ともやはり一定程度の政府としての考え方を持っていただかなきゃならないのかなというように思っているわけですが、その点についていかがでしょうか。

○大臣政務官(逢坂誠二君) 相原委員御指摘のとおり、実は消防施設というのは非常に重要なものだと思います。私自身も自治体の首長をしておりまして、消防施設、古くなったのをどう維持するかというのは本当に大事なことだというふうに思っております。
  しかしながら、その一方で、消防施設の整備をしていくのは、これは自治体の単独事業でございますので、財政的な制約から必ずしも十分ではないという部分もあろうかと思っています。
  そこで、総務省としては、これについては起債と交付税措置によってバックアップをしていきたいというふうに思っております。その結果、十九年末の耐震化率七一%程度でしたのが、先ほど言ったような七五まで今上がっているということであります。
  さらに、地震による倒壊の危険性が高いところ、これIs値〇・三を基準にしておりますけれども、これよりも危険度の高いところについては、庁舎と避難所について地方財政措置を拡大するというようなことをしております。交付税の算入率を上げたということでございます。
  ただ、ここにも若干問題がございまして、交付税がひも付き交付税のようになることはこれまたいろいろ御批判のあるところでございますので、でき得れば、今議論しておりますひも付き補助金を廃止して一括交付金化するなどのことによって、自治体自らが優先順位の高いところへ自治体の判断として使っていけるようなことになるのが望ましいのかなと思っております。

○相原久美子君 確かに残された、数値的に言うと低いわけですけれども、実は交付税の措置があっても起債があってもここができないというほど弱小の、いわゆる財政力の弱いところがある意味では残っちゃっているというところでもあるかと思っておりますので、是非そこの部分については今後につきましても検討いただければ有り難いなと思います。
  それから、私はあちこちを回ったときに、今、女性の消防職員が結構増えてきているなと。そうしたときに、これまた消防のいわゆる基準というんですかね、配置基準的なものとか整備基準、整備基準は若干あるとは伺ったんですけれども、これがない。逆に言えば、自治体が自ら考えなきゃならないことでしょうけれども、女性の職員が入ってきても女性のトイレがない、更衣室がない。男性のところもそうなんですけれども、私先ほど言いましたように、多分非常に悪いところだけお邪魔したんだと思うんですけれども、二十四時間のシフトのところの割には仮眠室も、ぐっとひっくり返ると隣の方の顔に、頭に、おなかに手が行っちゃうというようなところで寝起きしていられるというケースも相当数ありました。
  その意味では、是非この消防の役割をやっぱり考えた場合ということになりますと、労働基準的なものというんですか、整備基準とか環境基準というようなものが一定程度あるべきではないかというように思っております。自治体任せではない、そういうところを政府としてどう考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。

○大臣政務官(逢坂誠二君) 御指摘のとおり、最近女性の消防職員も増えている、加えて女性の消防団、この役割も非常に重要になってきているところでございまして、いわゆるこれまで男職場だった消防の環境をどうやって男女共用型にしていくかというのが課題だと、それが一つの課題になっていることは認識をしているところです。
  御案内のとおり、消防組織法第三十七条というのがございまして、ここに、消防庁長官は都道府県や市町村長に対して消防に関する事項について助言をしたり勧告をしたり又は指導を行うということができるようになってございます。こうしたことに基づいて、女性消防職員の関係について、これまでも例えば女性消防職員の採用や職域拡大に係る留意事項として、女性用の仮眠室や女性トイレなど、女性消防職員の就業に必要な施設について計画的に整備をするように通知をしているところでございます。今後とも、こうしたところにはまた力を入れていきたいというふうに思います。

○相原久美子君 ありがとうございます。
  是非、その意味では積極的なフォローアップ、もちろん自治体立の、まあ自治体の責任というところはあるかと思いますけど、政府としてもフォローアップをお願いしたいなと思います。
  逢坂政務官には最後の一点だけお願いをいたします。
  実はこれ、自治体には官製ワーキングプアという余り受け入れたくはない、私自身もそうだったわけですが、非正規職員が非常に増えております。そして、この方たちには諸手当の支給等々について相当な制限がございます。今年九月に大阪の茨木市とそれから枚方市で、臨時非常勤職員への手当の支給の是非をめぐる住民訴訟、今回は裁判所が、間違いなく非常勤といえどもこの方たちは正規と同じような仕事をしている、恒常的な業務をしているということで、自治法の二百四条の常勤職員と同じ手当の支給に関して認めるという判決が起きました。
  だとすると、現実的に言いますと、恒常的で基幹的な業務に就いているこういう職員に対して、ある意味では法律の縛りをもうそろそろ解くときではないかと、実態に合わせた形でいくべきではないかと思うのですが、そこについてお答えいただきたいと思います。

○大臣政務官(逢坂誠二君) 自治体の非常勤職員の問題については、私自身もまさにその当事者としていろいろと勤務条件の改善などを、十分ではなかったかもしれませんけれども、自治体の首長としてやらせていただきました。
  しかしながら、御案内のとおり、今の法律上はなかなか手当を支給するというのは簡単ではないということも承知をしておりますし、先般の枚方と茨木市の判決でございますけれども、ある一定程度の条件のある中で正規職員と似たような扱いをちゃんとすべきだということも承知をしているところでございます。
  委員御案内とは思いますけれども、任期付短時間職員の制度がこれ新たに導入されてきたところであります。しかしこれが、せっかく制度を導入したんですけれども全国で余り使われてないんですね。現在も、ちょっとデータを先ほど事務方に教えてもらいましたが、現在でまだ二千二百人余りしかこれ使われていないということでありますので、この制度をまずどうするかということが非常に大事だと思っています。
  そこで、総務省の中でこの制度をもっとどうすべきかということをこれから考えてまいりたいというふうに思っておりますけれども、まず第一に、これ、こういう制度があるんだよということを活用事例を周知するということが非常に大事かなと。あるいは活用できるケースですね、これやっぱり自治体によって随分イメージが違っていると思いますので、こんなケースなら活用できますよというようなところも具体例を示してまいりたいなというふうに思います。
  もちろん、これだけでは十分でないという御指摘もあろうかと思いますので、そういった部分も含めて、今後幅広に考えてまいりたいと思います。

○相原久美子君 ありがとうございます。
  使われていないということは使い勝手が悪いというケースでもあろうかと思いますので、どこがという検証も是非お願いしたいと思います。
  外務省の参考人の方に非常に申し訳ないのですが、遺骨返還についてお伺いしようと思いました。時間がなくなってしまいましたので、思いは受け止めていただいて、この先の作業をお願いしたいと思います。
  ありがとうございます。終わります。