168-参-少子高齢化・共生社会に関する調査会-3号 平成19年11月21日

平成十九年十一月二十一日(水曜日)
    午後一時開会
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   本日の会議に付した案件
○少子高齢化・共生社会に関する調査
  (コミュニティの再生について)
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○相原久美子君 民主党・新緑風会・日本の相原でございます。
  まず最初に、総務省にお伺いをしたいと思います。外国人との共生についてです。
  前回、資料を提出していただきました。これを見ても、かなりの外国人の方がいらしているということは認識できます。法務省の入管局の資料でも、外国人登録、約二百八万五千人ということで、我が国の総人口の一・六三%、かなりの数に上っているなというふうに思います。この方たちが本当にこの日本で安心して暮らしていける状況になっているのかなということを、私はちょっと少し、例えば言葉の問題のところを取ってみまして考えました。それで、司法のところではどうなんだろうというところで資料等々を少し見させていただいたんですが、司法は結構、司法通訳確保という形で予算、例えば司法通訳、警察通訳、法廷通訳というふうな形で国も予算を取っていたりとかしているんですね。
  まだまだスキルの問題とかいろいろな報酬の問題では恐らく問題点はあるんだろうなというふうに思うんですが、たまたまオシム監督が入院されましたけれども、じゃ病院に関して医療の通訳はどうなんだろうと。お子さんが物すごく、今この日本の中で暮らしていらっしゃって、正に命という分野でいうと本当に言葉の壁というのは不安なんですね。私たちが何日か海外へ出掛けていくにしても、日本語が分かる医者がいますというだけで安心感がある。
  そのような状況の中でと見ましたら、私の調べた限りでは、この医療通訳に関して国がそれなりのガイドラインを持っているかというと持っていないようですし、それから予算に関してもないというふうな状況なんですが、もし、後日で結構です、この予算に関して国が一定程度措置をされているというようなところがありましたら、資料として提出いただければなというふうに思います。
  そこで、ちょっと私のところの中で調べましたら、一定程度もう自治体任せなんですね。この自治体の中でも、幾つかの自治体の報告を見ますと、これもなかなかきちっとした形での措置とはなっていない。ボランティアとかNPOの団体に任せるとかということで、報酬というか、その対価にしても一時間五百円程度からというような感じなんですね。
  それで、国として外国人との共生を考える場合、医療の分野、特に大事な分野だろうというふうに思うんですが、今後の考え方、もしあればちょっとお示しいただきたいなと思いますが、よろしくお願いいたします。

○副大臣(谷口隆義君/公明党・総務副大臣) 相原先生おっしゃったように、平成二年でございますけれども入管法の改正がございまして、一挙に外国人の方が増えてまいりまして、今先生おっしゃったように二百八万人を超えるような状況でございます。
  それで、今何点かおっしゃったわけでございますけれども、医療の問題は非常に重要であります。医療だとか、例えば行政情報も今多言語で情報提供したりいろいろやっておりますが、これは大体、各自治体の進んでおるところ、自治体によりましても、例えば浜松なんかはかなりたくさん増えていらっしゃるというようなことも聞いておりますし、このような外国人の方が増えておられるような地域のところはその自治体がいろんな工夫をしながらやっておられるわけでございますが。
  例えば、京都の国際交流協会というのは医療通訳システムモデル事業というのがありますが、このような事業に対しまして総務省も今までサポートしてまいりました。このような医療だけではなくて、例えば災害時にどうするのかといったような場合、これは横浜の国際交流協会の方でやっていらっしゃるわけでございますが、私たちはこれをサポートいたしておるわけでございます。
  その他、例えば日本語、先ほども出ておりましたけれども、日本語学習支援であるとか、例えば行政担当者、自治会役員、外国人住民、三者の地区別懇談会を開催をして、地域の情報をどういう形で提供するべきかと、このようないろんな取組をやっておりますけれども、やはり国としてやるというより、むしろ先生がおっしゃるような自治体が主体となってやっておるというのが現状だと思います。
  私たち総務省も研究会を催しておりまして、この研究会資料も先生ごらんになったと思いますが、こういうようなことで大変重要な問題であるという認識の下で今やっております。
  それで、今おっしゃったような医療通訳のガイドラインみたいなものだとか、こういう資料があれば、一度役所の方で、先生にお渡しできるようなものがあるかどうか分かりませんけれども、一度探しまして、また後日お届けさせていただきたいというように思っております。

○相原久美子君 ありがとうございます。
  幾つかの新聞報道等々を見ましたときに、実際に京都の事例ですとか神奈川の事例等々については報道があるんですが、結局、自治体の状況任せということになりますと、各自治体でばらつきがありますし、それと、なかなか医療という特殊分野ということになりますと、研修等々を積み上げていきませんと人の命にかかわるわけです。ですから、そういう研修の措置等々についてもガイドラインがないという形の中でやっていますと、何か事が起きたときということも懸念されるわけです。
  ですから、現場の皆さんがむしろ今声を上げてきているという状況がありますので、きちっと受け止めて、国としても、恐らくまだ外国の方は入っていらっしゃるのではないかというふうに予測もされるわけですから、是非ともこの辺をしっかりとして、先立ってきちっとそういうような施策を打っていくということをしていただければなというふうに思います。
  それからもう一点、時間がありませんので、これは内閣府にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、地域コミュニティーの再生についてというところで、NPO等々の市民活動団体との連携ということでコミュニティーを再生していくというようなお話がございました。
  NPOに関しましては幾つかの問題が出されておりまして、私もこの間NPOの関連の方からお伺いいたしましたら、なかなか今、自治体から下りてくる補助金ですとか委託料が積算根拠がなくて、管理費ですとか人件費ですとかが出ないと。この中で事業を受け持っていっても、結果としてスキルも積み上がってこないという状況の中でやっぱり健全なNPOがなかなか育ちにくいというようなことをおっしゃっておりました。
  その意味では、積極的にNPO等々の市民活動団体と連携をされるということであれば、こういう部分についてもきちっと健全なNPOを育てていくためのガイドラインというんでしょうか、それから、事業をお願いするにしても適正な委託費の補助金の積算根拠をやはり明確にすべきかなと思いますが、いかがでございましょう。

○政府参考人(堀田繁君/総務副大臣) 最近、地域におきまして地方自治体とそういうNPOとが一緒になって協働で事業を進めていくといったことが増えております、先生がおっしゃるように。それで、そういう協働を進めるに当たっては、できるだけ企画段階から行政と市民団体が一緒になってやっていくようにということで、そういった情報が十分に意思疎通されるような仕組みが必要ではないかというふうに考えております。

○相原久美子君 終わります。ありがとうございました。