180-参-沖縄及び北方問題に関する特別委員会-5号 平成24年03月26日

平成二十四年三月二十六日(月曜日)
     ─────────────
   本日の会議に付した案件
○沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案(
  内閣提出、衆議院送付)
○沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措
  置に関する法律の一部を改正する法律案(内閣
  提出、衆議院送付)
     ─────────────

 

○相原久美子君 民主党の相原でございます。
  座ってよろしいですか、済みません。じゃ、座って失礼いたします。
  三人の参考人の皆さん、本当に本日はありがとうございました。
  まずは、端的にお伺いしたいと思います。
  野国町長のところには、先日、委員会として視察でお邪魔をさせていただきました。本当にありがとうございます。
  それで、今幾つかの国の要望というものを挙げていただきました。その中で、移動の手段の部分、交通網の整備ですね、ここのお話がございました、LRTということも含めてということであったわけですけれども。私は、あそこの中で非常に思いましたのは、南部それから中部、北部とそれぞれにやはり地域間の格差があって非常に厳しいという、それからあわせて、離島の問題ということがございました。この移動というか公共交通、これを南部と、今、中部というようなお考えでいらっしゃるのか、若しくは島という横断、縦断で考えていらっしゃるのか、その辺について少しお伺いしたいなと思います。
  それから、引き続きまして、比嘉参考人にお伺いしたいと思います。
  離島のお話を伺いました。確かに離島にとっては非常に厳しい課題がたくさんあるだろうと思っております。それで、今回はかなり大幅な一括交付金ということになったわけでして、これは御地元の状況がよく分かる県が主体的にこれから配分をしていくということになろうかと思うのですが、離島のお話も含めて、今沖縄としてどういうところに重点的にこの一括交付金というのを交付していくとよいのかと、もしお考えがあればお伺いしたいと思います。
  それから最後に、中条参考人にお伺いしたいと思います。
  私たちも、実はこの視察で那覇空港に参りました。貨物のターミナル、これを拝見させていただいたわけですけれども、参考人のお話の中にございましたように、これから特区、空港にかかわる特区を設けて広げていくというお話のようでございますけれども、そうなると、やはり滑走路の問題が出てくるだろうと思うのですけれども、これから参考人が考えるこの特区構想の中でいうとどのくらいの滑走路というものを想定されるのかなというところ辺りをちょっとお伺いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。

○参考人(野国昌春君/北谷町長) 沖縄県は今はもう自動車社会でございまして、一家に二台、三台というのはもう普通の状況になっております。北谷町もいわゆる自動車での移動が多い、あるいはまた商業地への移動が、そういうことが多いということで、いわゆる町の土地に、アメリカンビレッジの真ん中に一千六百台以上止まる駐車場を整備をいたしました。そのことによりまして、いわゆる商業とか、あるいはまたスポーツとか、こういった行事が多く開催をされるようになっておりますけれども、しかしながら、この駐車場をこのように整備いたしましても、現状としては足りないわけでございます。したがって、北谷も渋滞の沖縄県でワーストフォーなほど渋滞になっているわけです。
  これを、駐車場をいわゆるこれからも二階建てにするとか三階建てにするとか、いろんな方法あるかと思いますけれども、やっぱり抜本的にといいますか、解消していくためには、定時定速、そしてまた大量輸送というようなことが非常に重要だろうというふうに思っているわけです。
  したがって、LRT等の、いわゆる導入することによって定時定速性が確保される、そしてある一定の規模で移動ができると、こういうふうなことにつながってくると思いますので、これはやはり那覇を起点にするでしょうけれども、南部、あるいはまた沖縄県の東側、西側と、真ん中はほとんど今軍事基地でございますので西側、東側に分かれてくると思いますけれども、人口の集中する中部まではまずやっていかなければならないだろうし、将来的にはまた北部もつなぐことによっていわゆる生活圏が拡大をしていくと、こういう状況になってくるだろうと思っておりますので、軌道のない沖縄県にLRTが必要だろうと、こういうふうに思っているところでございます。

○参考人(比嘉梨香君/株式会社カルティベイト代表取締役社長) 一括交付金をどのように活用したらいいかという御質問に関してなんですけれども、離島に行って思いますのは、やはり海によって囲まれているためになかなか人の交流とそれから情報が、インターネットの時代にあってもやっぱり格差があるというふうに思います。そうすると、人が育っていないところでどのように活用するかというと、どうしても経験や知恵を持つ人がサポートをするということが必要になってきます。ただ、その中でいかにして支援をしていくか、その施策というのをソフト事業としてやっていくということが一番必要だと思われます。
  といいますのは、大きな企業を誘致するですとか、あるいは何か大きなものをつくるということは離島にはできない話だと思いますので、今ある宝をいかに掘り起こして生かすかという中において専門家の知見も必要だと思われますが、これもやはり旅費がかなりかさんでおります。つまり、離島振興においていつも悩みますのは、旅費で食われてしまって実質の支援にお金がなかなか行かないという状況があるんです。ですから、東京からいらっしゃる、あるいは那覇から行く場合においても、旅費で何割も取られてしまったら、同じ予算の中で活用する実質の部分が減ってしまうというのが離島の大きな悩みの一つでもあります。
  いかにその辺のところをうまく、どういうんでしょうか、運用することにおいて実質的なソフトでの支援ができるのか、そして教育や医療、福祉においてもその実態に即した形の支援ができるのかというのを、一括交付金を活用しながら知恵を寄せ合って見出していくことが求められていると思います。

○参考人(中条潮君/慶應義塾大学商学部教授) 野国町長さんと比嘉さんに対する質問にも答えたいんですけど、時間がありませんのでそんな余計なことはやめて、私が質問されたことについてだけお答えいたしますけれども。
  これは、民営化された会社が自分で決めるというのが基本ですね。つまり、あと一本滑走路を造っても十分に収入が得られると思うのであるならば投資をすべきであるし、そうでないならばやめるべきである。これを公が、官が投資を決めてしまうと無駄な投資になってしまうわけです。基本的に私は、一括交付金の話も同じなんですけれども、自由を与えるということは同時に責任も持ってもらうということでありますから、基本は自分であと一本必要かどうかを決めるということです。
  それで、もし私がその空港会社の社長であったならどうするかと思うと、私は那覇にもう一本滑走路はあっていいと思います。民営化してお客さんを増やすことができれば、あの空港は、さっきも申し上げたように、更にお客さんの数を増やすことができますから、もう一本の投資は十分に回収できると考えています。
  以上です。