180-参-社会保障と税の一体改革…-10号 平成24年07月30日

平成二十四年七月三十日(月曜日)
    午前十時三十分開会
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本日の会議に付した案件
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
○社会保障制度改革推進法案(衆議院提出)
○子ども・子育て支援法案(内閣提出、衆議院送付)
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出、衆議院送付)
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
○公聴会開会承認要求に関する件
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○相原久美子君 民主党の相原久美子でございます。本日はよろしくお願いいたします。
  まず、岡田副総理にお伺いをしたいと思います。
  私は、五年前に参議院選で、まさに与野党逆転というときに当選をいたしまして、十月五日、ちょうど福田総理に替わったときですけれども、代表質問をさせていただきました。そのときに指摘をさせていただいたのは、参議院でこの与野党逆転というのが起きたのは、小泉改革が、構造改革には痛みが付き物だとおっしゃったわけですけれども、実は痛みだけならまだ我慢ができるんですけれども、様々な格差が起きたわけです。非正規が拡大した、地方間格差で地方は切り捨てられたという状況に陥った。そのような状況の中で、国民は、もう政治変えてよと、そんな思いになって、結果としてあの与野党逆転が起きたんだと思うんですね。
  それで、私は、政権交代後、政府・民主党がやっぱりこの格差問題、貧困問題にしっかりとこたえていきたいという思いで社会保障の改革を行ってきた、検討してきた、それは私は評価すべきだと思っております。
  ただ、なかなか国民の皆さんにこれが周知されていかない。そこは何なのかといいますと、やはり国のあるべき姿、国家はこのようになっていくんだよと、そして、その下に社会保障の改革ですとか経済ですとか様々な問題をきちっと説明していく、それが必要なんだと思うんですけれども、なかなかそこが明確じゃない。
  この社会保障制度改革、そして税制の改革、これらの下にでき上がる国家ビジョンというのはどういうものなのか、お答えをいただければと思います。

○国務大臣(岡田克也君/民主党・無所属クラブ 内閣府特命担当大臣(行政刷新)) なかなか難しい御質問をいただいたと思います。
  まず、委員、今おっしゃった中で、小泉改革をどう評価するかと。私も、例えば社会保障費の一律削減などが特に弱いところに集中的になされた感があるということは事実だと思います。ただ、ある意味では、小泉改革というよりも、それも当然あるんですが、もう少し大きな世界の流れあるいは日本の中の構造の変化ということが今の状況をつくり出していると、そういうふうに基本的には認識をしております。
  世界的に言えば、やっぱり経済のグローバル化、これは日本だけではなくて各国で所得の格差を生み出しているというふうに思いますし、日本の中では、人口構成の大きな変化や雇用基盤の変化、これは経済のグローバル化とも関係していることではあります。それから、家族形態、地域基盤の変化、あるいは貧困・格差問題、こういったことが現実に起きていると。そういったことに対して、若い世代も含めて安心で希望と誇りが持てる社会を実現していくということが非常に重要なことであるというふうに思います。
  具体的に、今回の社会保障改革の中で、そういう基本的考え方に立って、一つは、その制度が出産、子育てを含めた生き方、働き方に中立的なものであること、そしてそういう中で選択できる社会、いま一つが、雇用などを通じて参加が保障され、誰もが居場所のある共生の社会、分厚い中間層が、これは総理がよく言われることですが、分厚い中間層が支える大きな格差のない社会、子供が家庭や社会とかかわり良質な環境の中でしっかりと育つ社会、地域で尊厳を持って生きられるような医療、介護の体制が実現した社会、そういったことを目指していく必要があるというふうに考えているところであります。今回の一体改革で、子ども・子育て支援あるいは若者の就労支援というところに力点を置いておりますのも、現役世代の社会保障を手厚くして全世代型の社会保障制度へと転換する、そこに一つの目的があるわけであります。
  一方で、負担の方も、消費税というのは、これは保険料やあるいは所得税はどうしても現役世代に負担が偏りがちで、高齢者も余裕のある方もいらっしゃいます、もちろん非常に厳しい、そういった生活に直面しておられる方もいらっしゃるわけですが、そういう余裕のある高齢者も含めて消費税の御負担をお願いするということで、世代間の公平ということも同時に目指すわけであります。
  こうした取組を通じて、高齢化が一層進んだ社会においても、できる限り世代間の公平を図り、現役世代の方々にもメリットを感じていただける納得感のある社会保障制度を目指していく、これが今回の社会保障制度の目指すべき方向性でございます。

○相原久美子君 るる御説明いただきましたけれども、私はやはり、今食べられるということの保障が必要なんだと思うんです。それは、格差を縮小していくということだけではなくて、食べられないということにしっかりと目を向けていく、私はそれをまず基本として据えていただきたいなと思います。
  さて、今回の税制改正でございますけれども、この社会保障制度改革推進法におきましては、この一部改正附則第百四条の趣旨を踏まえてとございます。時間がなくなりましたので、もう端的にお伺いいたします。この制度改革法案の中に直接的な格差是正の記載はありません。しかしながら、附則の百四条の趣旨を踏まえるとしていることから、格差の是正に積極的に取り組むということの確認をしてよろしいでしょうか。民主党の発議者にお伺いをいたします。

○衆議院議員(古本伸一郎君/民主党・無所属クラブ) お答えいたします。
  附則百四条に記載がございます、今先生から御指摘いただいた、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げると、こういうことになっております。
  今御指摘いただきました今回の改正法案の中に、附則の二十条、二十一条という形で、所得税につきましては二十条、資産課税につきましては二十一条で、法制上の措置を講ずるというふうにそれぞれきちんと結論付けております。その方向感も、所得税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、最高税率の引上げ等による累進性の強化に係る具体的な措置について検討を加えてやっていくということを書いています。
  資産課税も同様に格差の固定化の防止と書き込んでおりますので、今回結論が出なかったということについては、そういう意味では若干の誤解を招いているようでありますけれども、もう数か月後に迫っている来年度の税制改正、つまり平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずると、こうしておりますので、数か月中にはただいま申し上げた方向感でやっていくということが今回の法律の中に書き込んでおりますことに加え、大事なのは、実は民主党政権になってから、もう既に税制改正三回を重ねておりますが、例えば給与所得控除の上限を設けるなどによりまして、既にいわゆる高所得層の方には御負担をお願いをしたり、それから、これは自民党、公明党の皆様と考え方が若干、それぞれ各党異なる部分がありますが、いわゆる年少扶養控除の廃止によって、国税で五千億、地方税で四千億の増収を既に始めておりまして、いわゆる高所得層の人には負担増も既にお願いをしておる中で、復興税もある中で、今回の改正に並行して行っているということで、是非御理解をいただきたいと思います。

○相原久美子君 是非しっかりとお願いしたいのは、どうしても消費税増税が先行だという指摘があるからなわけです。これをしっかりと受け止めていただいて、結論を皆さんで導き出していただければと思います。よろしくお願いいたします。
  それでは、厚生労働省の方にお伺いしたいと思います。
  三月の二十七日、厚生労働省において望ましい働き方ビジョンが取りまとめられました。この策定は、昨年の十二月に閣議決定された日本再生の基本戦略を基に策定されたとされています。基本戦略においては、先ほど副総理がおっしゃいましたように、分厚い中間層の復活をテーマとして、雇用を軸とした社会生活基盤の構築を目標にしております。
  そうなると、やはり働く場の確保と、先ほど申し上げましたように、今の生活、これがしっかりと担保されなければ、国民の皆さんは、将来安心だ安心だと言われても、今が生活できるかどうかということのこの部分にやはり不安を持っているんだと思いますので、是非、社会保障改革、この中には雇用問題にしっかりと取り組んでいくんだという決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣(小宮山洋子君/民主党・無所属クラブ 厚生労働大臣・内閣府特命担当大臣(少子化対策)) 今回の社会保障改革の中では、なかなかスポットが当たっていかないんですけれども、全員参加型社会ということで、それぞれがやはり能力を発揮して働いて、それぞれが自立をして生活することによって社会保障制度を成り立たせていこうということで、特に若者、女性、それから職業訓練、これを柱にした政策を盛り込んでいますので、御指摘いただいた働き方ビジョンを基にしまして、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
  改正の労働者派遣法をしっかり施行していくということ、また、有期労働契約については、今衆議院で法案が上がりまして、参議院で審議をお願いしていますし、パートタイムについても、これはなるべく、均衡だけではなくて均等待遇を目指して、今法案を準備をしようというふうに思っています。
  そういう中で、おっしゃるように、非正規雇用が今四割にも増えてしまっている中で、それぞれがしっかりと働きに見合って処遇をされていくということは非常に重要だと思っていますので、可能な限り速やかに、取組を見える形でしていきたいというふうに思っています。

○相原久美子君 そこで問題なのは、ここで、まあ省庁と言われますけれども、というより、やっぱり財源の問題だろうと思うんですね。
  貧困格差対策、雇用対策は消費税財源にはよらないものとされているわけですけれども、一体改革、これを進めるためには、何としても今おっしゃったような雇用、貧困、この対策がなければ、ある意味税収も上がらないわけですし、それから将来的に言うと、またいわゆる対策が必要な方たちになっていってしまうという状況があるわけですから、ここは財源確保が一番大事だと思いますので、決意のほどをお伺いしたいと思います。

○国務大臣(安住淳君/民主党・無所属クラブ 財務大臣) 御指摘のように、国分の消費税収の充当対象に貧困・格差対策、それから今先生御指摘にあった、特に地方ですね、この雇用対策、こういうものは含まれていないわけであります。しかし、これらの政策というのは、言わば社会保障政策の中で非常に重要な柱の一つでありますので、もちろん我々としては、今様々な制度を厚労省もやっていただいております、総合支援資金貸付制度とか、それから住宅手当制度、求職者支援制度ですね。これで十分かというと、まだまだそれは必要だという御意見もあると思います。
  ですから、私どもとしては、大きな柱と位置付けておりますから、厚労省とも相談しながらでございますが、今後の予算編成過程において財源確保等積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○相原久美子君 ありがとうございます。是非、よろしくお願いしたいと思います。
  そこで、私は、消費税を増税するに当たっての前提、ずっと先日来議論がされておりますけれども、やはり経済成長を確実なものにしていくというのは当然のことだろうと思っております。
  今までお答えいただいた中では、やはり優先順位等々とお話をされていました。それから民間の資金の活用等々。今、発想の転換をしなきゃならないと思っているんです。それは、今の産業社会構造の中で、なかなか雇用拡大に結び付いていくのは非常に難しい、やっぱり転換期に来ている産業が幾つかあるかと思います。もちろん、賃金の問題等々もありますし、それから市場の問題もあるかと思うんですね。
  それで、私、実は、いつでしたかね、経済学の教授の論文にちょっと興味を引かれました。それは、一九九八年から二〇〇三年にかけて米国政府がヒトゲノム解読のために三十八億ドルを投資したと、その波及効果というのが二百倍以上、七千九百六十億ドルに達し、三十一万人の雇用創出を生み出した。ただ、その視点は、単に雇用創出のみならず、ゲノム解読のコスト下落に公的部門が果たした役割、ここをすごく指摘していたんです。
  その意味では、先日来指摘されていますような医療の分野ですとか自然エネルギーの分野において、その効果期待できるのではないかと思っているのですが、政府はそのような積極的投資も視野に入れるべきではないか、これについていかがでしょうか。

○国務大臣(古川元久君/民主党・無所属クラブ 内閣府担当特命大臣(経済財政政策・科学技術政策)) お答えいたします。
  御指摘のとおり、今お話がありました医療の分野であるとかあるいは自然エネルギーを始めとするグリーンの分野、この分野は二年前の新成長戦略でも新しい経済成長をグリーンイノベーション、そしてライフイノベーション、この二つの分野において集中的に取り組んでいく、この分野での新しい需要や市場の創出を図っていく、それによって新たな雇用や成長を実現していくということを打ち出してこれまでも取り組んでまいりました。
  それを、さきの原発事故がありまして、原発に依存しない社会をつくりたいという多くの皆さん方の思い、そうしたものも踏まえて、原発からグリーンへと、そうした原発の代わりの代替のエネルギーとしては再生可能エネルギーやあるいは省エネルギー、こうした分野を中心に是非これを広げていきたいと。それを、ただ受け身的にではなくて、むしろこの分野に投資を行うことによって新しい雇用やあるいは成長をこの分野から生み出していきたいということで、先日グリーン成長戦略というものをまとめさせていただきました。
  今、日本再生戦略、最終的な取りまとめのところでございますけれども、その中でグリーン成長戦略は最重要の課題というふうに位置付けさせていただいております。このグリーン成長戦略におきましては、徹底的な省エネに加えまして、洋上風力発電を始め思い切った再生可能エネルギーの普及拡大、それに向けて規制改革など、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいりたいと思っております。
  同時に、医療の分野も非常に大きな可能性のある分野だと思っておりますので、これはグリーンと並んで、医療イノベーション、ライフイノベーションを大きな成長戦略のエンジンの一つというふうに位置付けておりまして、先日まとめました医療イノベーション五か年戦略などでは、創薬支援ネットワークの早期実現と強化、また臨床試験体制の強化、さらには医療機器等再生医療に係る規制の見直し、また研究開発の一元的な支援、こうしたことを重要課題として産官学挙げて取り組んでいく体制をつくって、それを実行に移していきたいというふうに考えております。

○相原久美子君 是非積極的にお願いをしたいのですが、二兎を追う者はということもございますので、重点的なところをしっかりと研究をして、これはというところに積極的な投資をお願いしたいと思います。
  それでは、子ども・子育てについてお伺いしたいと思います。
  老朽化した保育所の改築、耐震化は早急に対処すべき課題であると思います。入所児童の四割は公立保育所に入所しておりますけれども、建て替えですとか耐震化が遅れております。もちろん、公立保育所の財源は一般財源化されたということは承知しておりますけれども、しかしながら、子供の安全というのは第一義的に考えなければならない。その観点から、地方自治体が積極的に改築できるように、例えば起債ができやすくするですとか、学校と同じく耐震化については補助金等を考えるとか、何か策はございませんでしょうか。

○国務大臣(小宮山洋子君) おっしゃるように、公立保育所の財源というのは一般財源化されているので、私立保育所に比べて耐震化が少し遅れているということは認識をしています。
  これは、公立、私立にかかわらず、子供の安心、安全にかかわることですので、厚労省としましても、地方自治体が集まる会議の場などで、国土交通省の住宅・建築物安全ストック形成事業というのがございまして、これは三分の一国庫が補助をすることになっていますので、これを活用して、耐震化診断を行いながら、保育所の耐震化を更に進めるようにということを要請などしているところでございます。

○相原久美子君 ありがとうございます。
  是非、積極的にそれを自治体の皆さんに周知していただいて活用していただくようにお願いいたします。
  放課後児童クラブについてでございますけれども、これは子供たちが──ごめんなさい、総務大臣にもちょっと今の点。申し訳ありません。

○国務大臣(川端達夫君/民主党・無所属クラブ 総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)) 失礼しました。
  公立の保育所の耐震化を含む施設整備費については、先ほどお触れいただきましたように、いわゆる三位一体改革によって、財源が税源移譲に基づいて、地方公共団体が自らその責任に基づき設置していることに鑑み、一般財源化をされました。その事業費につきましては、一般財源化に係る地方債あるいは社会福祉施設整備事業債の対象としているところでありまして、具体的には、事業費のうち五〇%を一般財源化に係る地方債の対象として、その元利償還金の七〇%を地方交付税で措置する、残り五〇%のうちの八〇%を社会福祉施設整備事業債の対象としておりまして、最近の公立保育所の耐震化率につきましては、平成二十年度で五六%であったところを平成二十二年度では六六%と改善しておりまして、私立保育所が平成二十年度六二%が二十二年度で六九%でありまして、少し追い付いてきたという状況であります。
  さらに、東日本大震災以降、地域防災計画上の避難所に指定された公立保育所に係る事業費については、その全額を緊急防災・減災事業債の対象として元利償還金に対して七〇%を地方交付税で措置しているところでありまして、この耐震化は子供の安全確保のために重要であると認識しているところでありまして、今後とも、地方の意見を十分にお聞きしながら、公立保育所の耐震化や改築が進むように対応してまいりたいと思っております。

○相原久美子君 ありがとうございます。失礼をいたしました。
  放課後児童クラブでございますけれども、児童福祉法の改正で、質を確保する観点から、職員の資格ですとか員数、それから施設、開設日数、時間等々について国が一律の基準を示すという形になったようでございますので、私はこれは評価していきたいと思っておりますが、今後の検討方向について明らかにしていただければと思います。

○国務大臣(小宮山洋子君) 今委員御指摘のように、放課後児童クラブ、これは一定の質を確保することが必要ですので、職員の資格、人数、開所日数、時間などについて、国で省令で基準を定めまして、これによって市町村が条例で基準を定めること、これは児童福祉法に規定をしています。こうした基準を設定するに当たりましては、これまでも、地域の実情、やり方がいろいろありますので、それに応じた多様な形態で運営されてきたことに留意をして、それが困難にならないようにということも十分配慮しながら進める必要があると思っています。
  法案成立後は、地方自治体や現場の御意見も十分に聞きながら、地方自治体の施行準備期間を確保した日程で具体的な検討を進めていきたいと考えています。

○相原久美子君 ありがとうございます。
  実施に当たりましては、是非、地方自治体、それから利用者の声というものを尊重していただければと思います。
  幾つかまだ質問を準備していたのですけれども、時間がなくなってしまいましたのでまた後日に回したいと思いますけれども、私は、今回の社会保障制度改革というのは、本当に国民にいかに安心した形でこの国で生活をしていただくか、そして税を納めるということに対して自分たち自身が納得できるという、そういう像を示すべきだと思っているんですね。その意味では、申し訳ないのですが、なかなかメディアの方でも、税の改正のみというよりは、消費税の増額のみとらえられているというのが残念だなと思っております。
  そして、子ども・子育てのみならず、やはり本当にトータルで社会保障というのがこの国の基軸として、将来こんな国になるんだよ、だから安心なんだよと思っていただけるような、そういう政府にも、そして我々もしっかりと議論を進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
  ありがとうございました。