169-参-予算委員会-13号 平成20年03月24日

平成二十年三月二十四日(月曜日)
    午前十時三分開会
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   本日の会議に付した案件
○平成二十年度一般会計予算(内閣提出、衆議院
  送付)
○平成二十年度特別会計予算(内閣提出、衆議院
  送付)
○平成二十年度政府関係機関予算(内閣提出、衆
  議院送付)
     ─────────────

 

○相原久美子君 おはようございます。民主党の相原久美子でございます。
  本日は、急増しております外国人労働問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
  まず、厚生労働省の方にお伺いをしたいのですが、外国人労働者の実態を把握するに当たりまして、どのようなカテゴリーで数字を取っているのか、そしてその把握されている実態について御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人(太田俊明君/厚生労働省職業安定局長) お答え申し上げます。
  我が国で就労する外国人、これ累計で見ますと、まず就労目的で我が国に在留して就労している方がおられます。平成十八年、約十八万人でございます。この就労目的外国人の具体的な受入れ範囲は、我が国の産業や国民生活に与える影響を総合的に勘案して決定するものとなっておりまして、高度な専門的職業のほか、ホワイトカラー、技術者や語学教師、外国調理人等のいわゆる専門的、技術的分野での外国人が就労を認められております。
  こういう考え方の下で、専門的、技術的分野以外の受入れは認められていないところでございますけれども、例えば日系人のように身分に基づきまして在留を認められている者も、我が国での活動に制限がないため様々な分野で就労が可能でございます。平成十八年で約三十七万人おられます。
  それから、このほか、資格外活動の許可を得てアルバイトを行う留学生等、これが平成十八年、約十一万人、さらには、技能移転を通じた国際協力を目的とする研修・技能実習制度における技能実習生、これが平成十八年で約七万人、こういう方たちが我が国で就労しているところでございます。

○相原久美子君 ありがとうございます。
  そういたしますと、ちょっと確認させていただきたいんですが、この研修・技能実習制度、この中で研修生以外の技能実習生については労働者というくくりになっているということでよろしいでしょうか。

○政府参考人(新島良夫君/厚生労働省職業能力開発局長) お答えいたします。
  技能実習生につきましては、一定期間の研修を経た上で、受入れ企業との雇用関係の下でより実践的な技能等を習得するための活動を行う者ということでございまして、労働者として扱われるものでございます。

○相原久美子君 それでは厚生労働大臣にお伺いしたいと思うのですが、今後の外国人労働者施策、これについて何か方向性があればお考えを伺いたいと思いますが。

○国務大臣(舛添要一君/自由民主党 厚生労働大臣) 当面の課題と長期的な問題についてお話ししたいと思います。
  当面は、先般告示されました雇用政策基本方針というのが、これ五年程度の方向性として、まず第一は専門的な技術的分野の外国人、これはいろんな方がおられます。これはもう積極的にやっていただくと。それから、日系人を始めとして合法的に就労する外国人すべての就業環境の改善、それから外国人研修・技能制度の適正化見直しをやると。
  今、最大の問題は単純労働者をどうするかと、こういう問題なんですが、これは安易に受け入れるべきではないだろう。むしろ、それならば若者、フリーターたくさんいる、それから子育て中の女性だってそれは戦力になるわけで、いろんな条件を、子育て支援策をやる、男女共同参画のこの諸施策をやって働いてもらう、それから高齢者といってもお元気な方々たくさんおられますから、こういう方の力を使うということが私は先だろうと思います。
  そのことも含めて、長期的な課題ですけれども、実は、私は若いころヨーロッパ諸国で仕事して、この外国人労働者の問題をつぶさに研究して見てまいりました。それで、五〇年代に労働力を不足したからといってフランスもドイツもイギリスも外国人労働者を入れたわけですね。手っ取り早く仕事になった。で、今何が起こっているかというと、第二世代、第三世代、セカンドジェネレーション、サードジェネレーションまで来ている。例えば、ドイツに行くとトルコ系の若者がいる。もうこれドイツ語しかしゃべれません。自分は何なんだというときに、イスラムであってトルコ人である、しかし住んでいるところはドイツでドイツ語しかしゃべれない。アイデンティティークライシスというのが起こって、非常に文化の問題がある。
  しかし、逆にヨーロッパ諸国が人権や何かで非常に世界に誇れることをやっているのは、EUの統合を含めて、これはやはり異質な要素を積極的に受け入れることによって国の強さを増していると、そういう面もありますから、移民含めての外国人労働者の導入がすべて悪いことだと思いません。
  しかし、見てきていると、やっぱり非常に悲惨な状況があって、社会での差別遭ってきますので、今からもし日本がきちんとした形で外国人労働者を受け入れるならば、日本人と均等の待遇をする、労働者としてちゃんと認めると。そして、研修をきちんとやってもらって、日本語もきちんとしゃべってもらうし、そして我々の側も、やはり皆さん自身日本社会に統合してもらうんだということで、私はそれは今からの日本社会が国際社会に向かってよりいい日本になる方向性だと思っていますので、ただこれはいろんな御議論がありますから、そういう展望の下にこの国会の場でも議論をして、一番いい方向を探りたいと思っております。

○相原久美子君 ありがとうございます。
  ちょっと通告はしてなかったんですが、さきにお話しされたような均等待遇の原則のところをちょっとお伺いしようと思ったんですが、先にきちっと明記していただきましたので、それでは次に、外国人労働の問題の中でも、特にこの研修・技能実習制度というのが今かなり問題になってきているというふうに思われるものですから、私は今日は研修・技能制度についてお伺いしてまいりたいと思います。
  調べましたら、担当が相当各省にまたがるという状況なものですから、まず先に法務省にお伺いをしたいというふうに思います。
  この制度の目的、創設の概要についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人(稲見敏夫君/法務省入国管理局長) お答えいたします。
  研修・技能実習制度でございますが、これは研修・技能実習生の方に我が国で習得していただきました技術、技能、これを生かしまして、本国の経済発展や技術の進歩に寄与していただく、言わば人づくりを通した国際協力、国際貢献を目的として制度化されたものでございます。
  経緯でございますが、研修制度につきましては、多くの企業が海外に進出するようになりました。それで、技能研修を目的として入国する外国人の方が増えてきた。昭和五十六年にそのような背景を受けまして入管法を改正いたしまして、そういう技術研修を目的とする方を対象とする在留資格、これを新設させていただいております。その後、平成元年にまた入管法を改正いたしまして、今も言いました昭和五十六年につくりました在留資格に研修という名称を付与いたしました。加えまして、どういう条件で研修生を受け入れることができるか、これを省令等で明確にしたという経緯でございます。
  これによりまして、中小企業におきましても、商工会議所あるいは中小企業協同組合などを研修生受入れ事業の主体といたしまして外国人の研修生の受入れが開始されておるわけでございます。
  次、技能実習制度でございますが、これは平成三年十二月に第三次臨時行政改革推進審議会、この第一次答申におきまして、実効性のある途上国への技能、技術の移転、これを更に検討すべきだという観点から、新たな研修制度、これを技能実習制度と言うんですが、をつくるようにという提言がなされました。これを受け検討いたしまして、研修期間中に一定水準以上の技術等を習得した研修生の方につきまして、研修修了後、研修を受けた企業と雇用契約を結び、研修で習得した技術等につきまして実践的に磨きを掛けていただく技能実習制度というものを創設し、平成五年四月から実施し今日に至っているということでございます。

○相原久美子君 それでは、直近のところでこの研修生、技能実習生の受入れの数というのが分かりましたら教えてください。

○政府参考人(稲見敏夫君) お答えいたします。
  研修生でございますけど、昨年、平成十九年一年間、百七十を超える国・地域から延べ十万二千人の方が入国されております。この数字は一年前と比べまして一〇%の増、さらに十年前の平成九年と比べますと二倍以上に増加しております。
  一方、技能実習制度への移行者数でございますが、昨年一年間で約五万四千人ということでございまして、この数字は一年前の三二%増、十年前と比べますと八倍以上に増加しております。
  なお、国籍別の内訳でございますが、研修生あるいは技能実習生、いずれも中国が圧倒的な一位でございまして、研修生の七割近く、実習生の八割近くを占めております。中国の次はベトナム、インドネシア、フィリピンと続きますが、いずれも中国の十分の一以下の数になっております。
  以上でございます。

○相原久美子君 それでは、財団法人国際研修協力機構、JITCOについて御説明くださいますか。

○政府参考人(稲見敏夫君) お答えいたします。
  御質問の財団法人でございますが、これは法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の五省共管の公益法人でございまして、研修制度の適正かつ円滑な推進を援助することを目的といたしまして平成三年に設立されております。
  この財団が行っております主な業務でございますが、おおむね三つのカテゴリーで説明できるかと思います。
  第一のカテゴリーは、研修生、技能実習生を円滑に受け入れて適正な研修、技能実習を実施するために、受入れ機関に対しまして総合的な支援、指導、助言を行うというものでございまして、具体的には受入れ機関を対象にしたセミナーの実施、あるいは受入れに関する相談の受理というような業務を行っております。
  第二のカテゴリーは、研修生、技能実習生の悩みや相談に答えるなど、入管法令、労働法令による研修生、技能実習生の法的権利の保障に遺漏がないよう支援を行っていくという業務でございまして、具体的には、母国語によりまして研修生、技能実習生の相談に応ずる、あるいは母国語によります情報紙を作成し、配布するというような業務を行っております。
  第三のカテゴリーは、始められました研修、技能実習、これが開始後も本来の制度の目的に沿いまして成果が上げられるように、受入れ機関、研修生、技能実習生に対しまして指導、支援を行っていくというものでございます。具体的には、研修生等に対します日本語教育の支援、受入れ機関に対します調査、巡回指導の実施、研修指導員、生活指導員を対象といたしました各種セミナーの実施というような業務が挙げられます。
  以上でございます。

○相原久美子君 それでは、厚生労働省の方にお伺いをいたします。
  技能実習生は労働者であるとされているということで先ほどお伺いいたしました。それであれば、日本人労働者と同じ労働関係法規は適用と考えてよろしいですね。

○国務大臣(舛添要一君) 基本的に日本の労働者と同等に考えるべきですから、当然労働関係法令は適用されると、そういうことでございます。

○相原久美子君 ありがとうございます。
  それでは、研修生、技能実習生に関して、劣悪な労働条件下で様々な労働違反が起きているというふうに報道等々でも、今日資料で配らせてもいただきましたが、その実態と、把握の実態ですね、それと、指導について経緯があるのでしたらお知らせいただきたいと思いますが。

○政府参考人(稲見敏夫君) お答えいたします。
  委員御指摘のとおり、近時、研修・技能実習制度の悪用など不適切な事案が指摘されておりまして、法務省といたしましては、関係機関、関係省庁と連係を密にいたしまして、適正な研修、技能実習の実施につきましての広報を積極的に行うとともに、実態調査を積極的に実施いたしまして、実態調査といいますのは現場に赴きましてあらかじめ出されております研修計画等に沿った研修が適正に行われているかどうか、これを確認する行為でございますが、そういうものを実施しまして、研修生、技能実習生に対して不適正な対応が取られている事案につきましては不正行為と認定し、研修・技能実習生の受入れの三年間の停止というような措置を講じております。また、不正行為に至らないというような不適切事案につきましても、必要な改善を指導するなどの対応を行っているところでございます。
  今後とも、受入れ機関に対します実態調査等を強化いたしまして、研修・技能実習制度の適正化に努めてまいる所存でございます。

○相原久美子君 それでは、三年間受入れの停止ということの措置もされているということですが、この後また受け入れるということになろうかと思うんですけれども、そこの部分の再評価というんでしょうか、十分にもちろん注意しなきゃならないところなわけですけれども、それはされているのでしょうか。

○政府参考人(稲見敏夫君) 省令上不正行為を行った場合には、三年間は当然にこれは受入れができない。その三年間が経過した後も、適正な受入れが確保できたというところまで私どもが確認できるまでは受入れを認めないということになります。

○相原久美子君 適正にこの制度を運用しているかどうかということに関しまして、先ほど来実態調査を実施しているということですが、この実態調査というのは法務省がなさっているということでよろしいでしょうか。

○政府参考人(稲見敏夫君) 先ほど御答弁させていただきました実態調査といいますのは、私どもの方に研修生を受け入れたいという御申請があった場合、あるいは受け入れた研修生を技能実習生に、在留資格の変更ということになるんですが、をしたいというような申出があった場合、あるいは在留期間を更新したいというような申出があった場合に、そういう機会をとらえまして私どもの職員が現場に赴き、確認をしているということでございます。

○相原久美子君 それでは、法務省の方にお伺いをしたいと思いますけれども、配付している資料にありますように、パスポートの強制管理、そういうような不正行為が見受けられるわけですけれども、これについては、先ほど来御説明いただいておりますように、指導しているというような状況もございますけれども、平成十九年度に指針を出されましたね。この指針について御説明いただけますか。

○政府参考人(稲見敏夫君) 御質問の指針は、研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針と申します。
  これは、平成十一年に実は研修生、技能実習生を受け入れる際に、受入れ機関の方々に適正な研修、技能実習を実施するため留意していただきたいという、そういう事項を取りまとめ、公表したものでございますが、策定後八年を経過いたしまして、委員御指摘のとおり、不適正な研修、技能実習の増加が見られるということから、昨年の十二月にその内容を改訂したものでございます。
  今回の改訂でございますが、特に研修生、技能実習生に対する保護の強化、これを図るということを目的としておりまして、このような観点から、例えば、受入れ機関におきまして旅券、外国人登録証明書を預かる、あるいは宿舎からの外出を禁じるなどの不適切な管理を行うことを禁じましたほか、この八年間に私どもが行いました実態調査の結果などを踏まえまして、不正行為となる事案につきまして具体例を盛り込むなど、その明確化を図ったものでございます。

○相原久美子君 十九年の十二月ですからまだ数か月しかたっていないという状況なわけですけれども、これについて、今後一定期間でこのまた見直しをされるというような予定はあるのでしょうか。

○政府参考人(稲見敏夫君) 当面、現在は新しい指針出しましたので、それがどの程度守られるかということを実態調査等を通じて把握に努めてまいる、その結果がまとまりました段階でその都度適宜公表させていただく、その結果を踏まえまして、また更に改正が必要なものにつきましては改正について検討していくというようなことは考えております。

○相原久美子君 具体的なところでかなり報告されているものなんですが、パスポートの強制管理、そのほかに預貯金それから印鑑、これらも強制管理の対象になってきたというようなところがあるようでございます。同じ扱いになるかと思うんですけれども、一番私問題だと思っていますのが、送り出し国との間において保証金を取っているというようなことが言われております。そして、指針の中にもこの保証金について明記をしてございます。これについて見解をお伺いしたいと思うのですが。法務大臣、よろしければ。

○国務大臣(鳩山邦夫君/自由民主党 法務大臣) 保証金の実態というのはなかなか分かりにくいんですね。ちゃんと戻ってこいよと、デポジットみたいなものだから、積んで、我々が金預かっておくから頑張って帰ってこいよという意味なのか、まあ悪く解釈すれば手数料みたいに取っているのかなと、送り出し機関がですね。その辺は非常に分かりにくいんですが、高額の保証金を徴収しているケースというのがありまして、私どもが調べただけでも一人について百十万積ませているという例があるわけで、そういうような送り出し機関からの研修あるいは技能実習は受け入れない、つまりビザを発給しないという処置をいたしておるわけですが、これはなお相当調査しないといけないなと思っておりますし、基本的に、何というんでしょうか、人身売買じゃないんですけれども、絶対あってはならないようなことですが、何か金で人が行き来するというようなことは絶対あってはならないというふうに考えております。

○相原久美子君 ありがとうございます。
  まさに高額か少額かという問題ではないと思うんですね。結局、先ほどからおっしゃっていただきましたように、人身を拘束するわけです、保証金というのは。なおかつ、この制度というのは日本がつくった制度です。ですから、日本がやはり研修生として受け入れるということに当たっては、本当にそういうところは留意していかなければならない。ですから、その意味では、相手国がありますけれども、相手国の方にきちっと指導をするなりしていただきたいというふうに思います。御回答は要りません。
  それでは、これは一昨年の規制改革会議で、研修生、技能実習生の法的保護を図るとして見直しが指摘されておりました。この見直しの提言というか指摘の部分について、内閣府になるのでしょうか、お答えをいただければと思います。

○政府参考人(小島愛之助君/内閣府規制改革推進室長) お答え申し上げます。
  外国人研修・技能実習制度の見直しに関します規制改革会議等における検討につきましては、前身の規制改革・民間開放推進会議が平成十七年三月に取りまとめました第一次答申におきまして、委員御指摘のように、実務研修中の法的保護の在り方について関係省庁に検討を求めたことが端緒となっております。
  その後、十七年十二月の第二次答申では、技能実習生に対する在留資格の創設の検討を求め、十八年十二月の第三次答申では、遅くとも二十一年の通常国会までに関係法案を提出することとした上で、法的保護の在り方等についてもその施行までに措置すべきとしたところであります。
  これらの答申の内容につきましては、昨年六月に閣議決定されました規制改革推進のための三か年計画に盛り込まれ、現在関係省庁の検討が進められているところでございます。
  なお、昨年十二月に取りまとめました規制改革会議の第二次答申におきましては、原則として実務研修には労働関係法令を適用すべきという指摘をしているところでございます。
  以上でございます。

○相原久美子君 改めて法務大臣にお伺いしたいというふうに思います。
  昨年五月の、当時の法務大臣が私案の中で幾つかの指摘をしております、この制度も含めてですね。そして、現行の技能実習制度の廃止というものを明記しておりますけれども、現大臣としてはどうお考えなのか。それからまた、今後についても受入れの拡大を考えていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣(鳩山邦夫君) 非常に難しい問題で、つまり研修とか技能実習というのは本来国際協力であって、人づくりに対する国際貢献という面があるんだろうと、それが発足のいきさつなんですよね。ところが逆に、単純労働者を受け入れて、そしてまた日本人がやりたくないような仕事を受け持ってもらうという考え方もあるんだろうと。いろんな要素があると思いますが、私は、現在はまだ、単純労働者の受入れということについてはかなり慎重な方でございまして、そういう意味では長勢私案とは若干異なっているかもしれません。長勢前大臣は元々、労働行政の大家であられまして、日本の労働の需給関係というものを長勢先生なりに判断されてそういう結論を出された、私案を出されたのではないかと思っております。
  ただ、先ほど舛添大臣がお答えをされましたように、研修と技能実習とあって、研修は労働でなくて技能実習になって初めて労働だという、そういう考え方はそろそろ改めて、研修もやっぱり仕事はするわけですから労働であって、技能実習も労働だというふうにはしていくべきではないかなと、こう思うわけでございます。
  先生御質問の点について私が余り歯切れ良く答えられない最大の理由は、法務省という私の仕事の関係上、先ほどから入管局長が答弁をしておりますように、入管行政あるいは外国人の滞在に関する行政というものがあるものですから、どうしても不法残留がどの程度出るんだろうかなとか、あるいは不法残留された方々の犯罪率というのはやっぱり高いんですよね。その辺を考えますと、そういう意味で、単純労働を受け入れた場合に不法残留が増えやしないかと。いろんな観点を考えなければなりませんので、まだ私なりに結論は出ておりませんけれども、長勢前大臣と私は若干異なる見解かと思います。

○相原久美子君 これについてはいろいろな考え方があるかと思いますが、ただ、少なくとも来年の通常国会には一定の関係法案を出すというような方向性も示されておりますので、是非ともきちっとした検討をしていただきたいというふうに思います。
  米の国務省の二〇〇七年度版人身売買報告書、これにおいて、日本政府は人身売買の構造としての外国人研修制度下における労働者の強制労働的な状況について調査をするためにより一層の努力をすべきであるという指摘がされているんです。私としては、やはり恥ずかしいことだなというふうに思いますし、そして何よりもやはり労働者に、労働者にというより、労働者じゃなくても外国人には人権というものがあるのだという基本の観点に立って、やはりきちっとした法整備をしていっていただきたいなというふうに思います。
  ちょっと時間が十分に、余っちゃうような状況なんですが、最後になります。
  実は、労働市場改革調査会の第二次報告では、外国人労働者活用の具体的課題として、現行の研修・技能実習制度の問題点と改革の方向性が記されております。研修・技能実習制度の本来の目的から考えますと、私はこの報告そのものがおかしいと思っているんです。国内の労働力不足を解消するためのものではないはずなんですね。これが外国人労働者活用のというふうに規制されているというのが私には合点がいきません。そして、現在のように人権を束縛するパスポートですとか貯金通帳、印鑑などの強制管理、そして最低賃金法違反などが今後も横行することになりますと、奴隷制度とも言われかねない、先ほどの米国務省の報告にもありますように、日本の民主主義の破壊につながりかねないというふうに思っております。
  是非、五省に広がるということです。関係の省庁ときちっと連携をいたしまして、国際社会から批判を浴びることのない制度の見直しをしていただきたいというふうに思っております。また、五省の皆さん、ここにはおいでになっておりませんけれども、関係省庁の皆さんは、現行制度下でもあらゆる法違反、不正行為に対して速やかな対応をお願いしたいというふうに思います。
  次回以降、新聞に取り上げられることのないように望んでいきたいと思います。
  以上で終わります。ありがとうございます。