170-参-内閣委員会-2号 平成20年11月20日

平成二十年十一月二十日(木曜日)
    午前十時開会
     ─────────────
   本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
  (国家公務員制度改革における内閣人事局の在
  り方に関する件)
  (地方の実情に応じた子育て支援施策の充実に
  関する件)
  (公務に従事する非常勤職員の待遇改善に関す
  る件)
  (経済情勢の悪化による自殺者増加の懸念とこ
  れに緊急に対応する必要性に関する件)
  (社会保障分野における安定財源の確保に関す
  る件)
  (対馬における外国人の土地取得が安全保障に
  及ぼす影響に関する件)
  (出会い系喫茶に対する法的規制の必要性に関
  する件)
  (地方の消費者行政の充実に関する件)
     ─────────────

 

○相原久美子君 民主党・新緑風会・国民新・日本の相原久美子でございます。
  本日はお二人の大臣に答弁をお願いしたく、お願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
  最初に甘利大臣に、働き方について少しお伺いしたいというふうに思います。
  ILOの二十一世紀の目標というところにディーセントワークという目標がございます。もちろん厚生労働省の方の広報誌にも紹介されておりまして、これは日本的に訳しますと、権利が保障され、十分な収入を得、適切な社会的保護のある生産的な仕事、このようになっております。これに対して大臣の率直なところどうお考えになっているかを最初にお聞きしたいと思います。

○国務大臣(甘利明君/自由民主党 内閣府特命担当大臣(規制改革)・行政改革担当・公務員制度改革担当) 一言で申し上げますと、人間としての誇りをちゃんと持ちながら働くことができるということが大事なんだと思っております。
  私、ずっと経済産業政策をライフワークとしてきているのは、それは、すべての原点は競争力の高い経済力を国が持っていることが必要と。福祉をやろうにも教育をやろうにもその原資がなければ机上の空論になってしまうわけであります。つまり、豊かな国をつくるということが大事であって、世界で一番高い賃金を持ちながら世界一豊かな国になることを目標にしなきゃいけないと、そのためには世界一の競争力を持っていなきゃいけないというふうに思っておりまして、国が豊かになる、国民が豊かになることをもって、経済政策以外の政策がすべて行うその原資を集めることができるというふうに考えております。
  人間がいかなる職種であろうとも誇りを持って働けるような職場環境にしていくということが大事だと思っております。

○相原久美子君 ありがとうございます。
  それでは、規制改革についてお伺いをしたいと思います。
  規制改革は経済社会の活性化に有効な手段であり、新たな需要と雇用を創造すると言明されております。規制改革という名の下で行われましたこの間の、私から言いますと規制緩和の部分をとらえまして、どれほどの雇用創出がなされたのか、その検証がなされているのかどうか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人(私市光生君/内閣府規制改革推進室長) お答えいたします。
  平成十九年、昨年三月に内閣府が公表いたしました規制改革の経済効果に関するレポートによりますと、例えば移動体通信につきましては、一九九三年から二〇〇五年度の間に約一九〇〇%の需要創出効果があり、国内航空につきましては、一九九二年から二〇〇五年度の間に約七・五%の需要創出効果があったとの推計が示されております。移動体通信の規制改革により携帯電話が普及し働き方や生活の在り方までも変化したことや、あるいは国内航空の規制改革により運賃が低下し国内の移動や交流が活発したこと等、経済社会の活性化に効果があったものと理解しているところでございます。
  このような需要の増大や新規事業者の参入等を受けまして、移動体通信では二〇〇六年までの十年間で七万人の雇用が生まれたほか、各分野で雇用創出が行われたものと考えているところでございます。

○相原久美子君 そこで、それじゃ規制改革について、この推進計画のフォローアップを行うことというふうにはなっておりますね。推進のためのフォローアップというのは私も否定はいたしません。しかし、この間、相当報道等々でも指摘されておりますように、行き過ぎたこと、これが出ているわけですけれども、これのためのフォローアップというのも私は必要なのではないかというふうに思っております。
  規制改革の歴史というのは十年以上も前からなわけですけれども、本当に規制緩和の流れが顕著になってきました小泉政権以来、労働分配率というのは確実に低下してきた、この実績はございます。そうして、大臣は、国民の安心、安全が確保されることが不可欠とおっしゃっておられます。大きく問題になってきております、このような前段に言いました格差問題、これはまさに国民の安心と安全を脅かすものになっているのではないかというふうに思うんですが、このためには、やはり負の側面に対するフォローアップというのも必要なのではないかと思いますけれども、ここの部分についてはどういうふうになっているのか、またその対処、それについてお伺いできればと思います。

○国務大臣(甘利明君) 規制改革というものは、その中でも規制緩和は、お金を掛けずにルールを変えるだけで社会が活性化する、特に経済が活性化する魔法のツールであります。私いつも申し上げていますように、しかしこの魔法のツールには使用上の注意というのがありまして、国民の安全、安心を害していないかと、そこのチェックはちゃんとしなければならないということであります。
  平成六年の二月に閣議決定をされました今後における行政改革の推進方針におきましても、既存の、もう既にある規制部分も含めて、定期的な見直しを行うこととしているわけであります。これに基づいて各省庁においても検証を行い、必要な見直しをしていると。これは、きちんとまず規制緩和が予定したとおり行われているかもあるでしょうし、それの効果、プラス効果、マイナス効果を検証すると。そしてもちろん、安全、安心にかかわる部分について影響を与えているのかいないのかと、そういう検証も当然行われるわけであります。よく取り上げられますタクシーの参入規制の緩和について、就労環境が悪化したとか、あるいは事故との関連ということが指摘されました。それの検証も行っております。
  つまり、効果の検証、それからこのツールを使うときの使用上の注意であります安全、安心についてどういう影響を与えているか、それも併せて検証をしているというところであります。

○相原久美子君 ありがとうございます。
  少し中身の方に行きたいと思うんですが、規制改革の中でも雇用に対する規制緩和以降、企業は、正社員を使うよりはむしろ正社員以外の雇用者の活用に大きなウエートをシフトしてきたというふうに言われております。労働力の調査を見ましても、雇用者数そのものはそんなに大きな変化はない、もちろん景気の波は出てきましょうけれども、私が調べたところでもそれほど大きな変化はありません。ただ問題は、雇用者数に大きな変化がないんですけれども、正規の雇用者数が低下していって、いわゆる非正規の雇用者数が増加しているわけです。ここで、結果として大きな所得の格差というものが出てきているのは間違いないと。
  そこで、大臣は、規制改革が新たな需要を創造する、需要と雇用を創造すると、先ほど参考人もおっしゃいました。しかし、雇用を創造するというのであれば、私は、日本の場合、均等待遇の原則が確立されておりません。そして、世界的に見ても最低賃金というのは低いわけです。この中にあって、こういう形のシフトに対して一定のやはりルールを作っていかなければ、この所得間格差、そして今言われている、いわゆる非正規と言われる人たちのワーキングプア、これがまさに解消されていかないのではないかというふうに思うんですよね。
  それで、先ほども大臣はおっしゃいました、負の側面はやはりきちっと対処していく、使い方の問題だというふうにおっしゃっているわけですけれども、これらの問題について、今後、各省庁が対処しているというふうなお話もありましたけれども、どういうような形で政府として対処を考えていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

○国務大臣(甘利明君) 世の中にはいろんな働き方があっていいと思うんです。例えば、働く側からして、一日中拘束されている働き方では働けないけれども、子供もいるし、あるいはそれ以外の、私的に手を掛けなきゃならない部分があるからこの時間帯を働きたいという働き方が用意されていても当然いいと思うんですね。
  企業側にとってみても、正規雇用で全員抱えて景気の変動から何から全部に対応していけるんであるならば、それが一番いいと思います。しかし、景気の変動で抱え切れない、しかし解雇することは制約があるという場合に、会社全体が倒れてしまうと全従業員に不幸が押し寄せてくるわけでありますから、そういう景気変動を調整するその調整機能としての非正規部分というのはあってはならないということである、企業自身の存続にかかわる問題になってしまうと。
  ただし、世の中、この就労社会は、自分がこういう働き方に移行したいというときにそのパイプが引けているということがとても大事だと思うんです。今は非正規のこういう形で働いているけれども、実はそろそろこの職をしっかりとした生活基盤として考えたいというときに、そういう方に移れるようなパイプが用意されているということが大事なことだと思っておりまして、正規雇用、非正規雇用、それぞれ雇う側あるいは働く側にもニーズがあると。もちろん、そのニーズは、働く側のニーズと採用する側のニーズがぴったり一致はしておりません。しておりませんけれども、極力一致していくようなパイプを用意するということが大切だというふうに私自身は思っております。

○相原久美子君 私も、多様な働き方、ニーズがあるということは否定はいたしません。恐らく、短時間であればという方たちはこれから先も女性の進出が増えてくれば当然として出てくるだろうと思います。
  問題は、均等待遇になっていないということなんですよね。多分様々な統計の中に出てきているかというふうに思いますけれども、正規の社員の賃金が一〇〇だとしますと、パートの賃金は大体六五とか七〇とかという状況なんです。それから、いわゆる派遣ですとか、それから嘱託と言われる部分が若干高いかなと。
  ここが今問題になっているのは、じゃ短時間で働いているのかというと、そうじゃないんですよ。本当にフルタイム働いているということなんですよね。だからワーキングプアと言われるわけですよ。働いても働いても、二百時間以上働いても今の最低賃金では本当に十万ちょっとしかならないというこの状況があるということなので、私自身は、今何らかの形の施策が必要なのではないかというのは、そこを見た施策が必要じゃないかというふうに思っているからなんですね。
  ですから、規制緩和、緩和というよりは規制改革は否定はいたしません。もちろん必要な規制はありますし、緩和もありますでしょう。それから、働き方の多様化というのも否定はしません。でも、基本的には、やはり均等待遇の原則なり最低賃金を引き上げていくなりして、少なくとも一生懸命働いたらこの国で食べていけるということを、やはり政府としてはそこに目線を置いて考えていただければなというふうに思っております。
  幾つか考えておりましたけれども、時間的にちょっと制約があるものですから、甘利大臣には今のような思いで、是非これからもきちっと、負の側面に対してはどういう手だてをしていくのかということを前提として、それもなるたけ早急にしなければ、結果、今はこの金融危機の中で更に恐らく非正規と言われるところから首切り、雇い止めが起きてきているわけですよ。これは日本の安心、安全が本当に崩壊するような私は大きな問題になるだろうと思っていますので、是非ともそういうお立場から今後の政策をお願いしたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。答弁は結構でございます。
  引き続きまして、鳩山大臣にお伺いしたいと思います。先ほどまで衆議院の方での委員会の御議論もあったということで、本当に申し訳ございません。
  鳩山大臣にお伺いしたいのは、先日発言をいただきました部分について、まずは地域の活力の部分についてお伺いしたいと思います。
  地域の活力を呼び覚ますとしまして、地方の元気再生事業、それから、ちょっと長いですね、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金、これなどが示されました。私もこの間全国を回りまして、地方間格差、それから非常に厳しい自治体財政のことも伺ってまいりました。
  今回の発言の中では、その中でも地方間格差ですとか生活者の暮らしの確保、医療、福祉、こういう点に触れられております。そこは了とさせていただきましても、そもそも地方公共団体の財政状況に二〇〇四年以降の三位一体改革、これで税源移譲と補助金の削減、地方交付税の削減、この結果が数字としてどうであったのかということをお聞かせいただければというふうに思います。

○国務大臣(鳩山邦夫君/自由民主党 総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)) 現在、地方が大都会に比べて余計非常に厳しい状況に置かれているとか、あるいは景気状況も良くなくてシャッター通りがますます増えるとか、そんな中で自治体の財政状況がまたまた大変厳しい。
  その原因はもちろん様々に考えられますが、やはり三位一体改革の中で税源移譲、これは画期的なことだと言いますけれども、所得税から住民税へ三兆円の税源移譲をした、補助金は四・七兆円減らした、やっぱりその差額もある。もちろんそこには、補助金は四・七兆円削るけれども税源移譲三兆円で、そのすき間は努力してくれ、スリム化してくれということであったと思っております。また、そのときに地方交付税を五兆円以上、三年掛けて減額をしたと。これも、やっぱり地方はスリム化してごらんよ、国も地方も一緒に行政改革、行財政改革やろうよという意思表示なんだろうと、こう思いますし、そこには国、地方を通じてのプライマリーバランスの改善という大命題があったんだと、こう思うわけであります。
  したがって、結果として、地方の一般的な歳出、これが知財計画というよりは決算ベースで数年間の間に十三兆円ぐらい減っているわけです。だから、物すごいスリム化をやったんだろう、少なくとも国以上のペースでやってきたと。ですが、やはりこの五・一兆交付税を減額したことがだんだんとボディーブローとして効いてきたと。
  というのは、ちょうど五兆円の地方交付税を減らしたころは景気が良くて、地方税の増収があったわけですね。ところが、現在のような景気状況になれば、地方税の増収というのは法人二税等とても考え難い、減額していくだろうと。そうなりますと、これは大変な問題が起きるわけでございまして、やはりとりわけ地方交付税の削減が急であったことによって財政力の弱い自治体を中心にその厳しさがもろに出ていると、こういうふうに思いまして、私は、復元という言い方がいいのかどうか分かりませんが、やはり地方交付税がただでさえ厳しい状況にあります。というのは、今年の国税五税の減収が起きる、減額補正をやると。減額補正をやるということは、地方交付税もそれだけ減額してくる、来年の発射台も下がる、地方税の収入も更に減っていくかもしれないと。まさに、いわゆる国でいうと歳入欠陥によるような収入不足がもう五兆円、六兆円、十兆円というオーダーになるかもしれない。
  そういう厳しい中で地方交付税が、そして地方交付税プラス地方税が減らないように措置をするのは大変ですが、総理の理解も得て一生懸命やっていきたいと、こう考えております。

○相原久美子君 ありがとうございます。非常に詳しく説明をいただきました。
  問題は、私は、国と地方が協力してこのプライマリーバランスという話になってきたのか、もしや、地方も努力してくれよじゃなくて、国から割に一方的に削減を押し付けてきたのではないかという思いがございまして、その意味ではなかなか地方が納得できない部分なのかなと。それと、中で御説明をいただきましたので再度申し上げる必要もないかと思いますけれども、一番厳しいのはやはり段階補正をされてきた小規模自治体ですね。まあ御承知だと思いますし、私自身も北海道、いろんな過疎地や何か行きますと、どうしてもコストは都会よりは掛かるんですね。その意味では、段階補正がこれまた非常に小規模自治体にとっては大きく効いたのではないかなというふうに実は思っております。詳しく御説明いただきましたので、本当にありがとうございます。
  具体的な形での、今度は二百六十億円の交付金について少しお聞きしたいと思います。
  財政基盤の脆弱な自治体に重点を置き、離島や寒冷地などに配慮すると、まさに今認識しておられる点について配慮をいただきながらということだろうというふうに思っておりますが、元々脆弱なところですから、段階補正とか三位一体改革による交付税の削減等々で非常に厳しい状況になっているというのは先ほど大臣もお話しいただきました。それじゃ、その状況の中でどうされていくおつもりかというのも、実は答えとして先ほどいただいたのかなというふうに思っております。これからの形で頑張っていっていただけるということですので、この交付金制度の部分の中身についてちょっとお伺いしたいと思います。
  この交付金制度、二百六十億、手元にも資料をお配りさせていただきましたので、後ほどまた多分御説明いただけるかと思いますが、保育サービス、森林・林業、ハード、ソフト両方に使える仕組みというふうな形になっておりますし、緊急総合対策といたしまして、地方財政の運営に支障がないような措置として採用されたというふうに理解をしています。
  そこで、この計画自体が十一月の十七日が計画の提出期限というふうにお伺いしておりますが、もう既にして恐らく締め切られているので、提出状況、それからまたこの具体の計画の内容がもしお示しいただければ示していただければと思いますが、よろしくお願いいたします。

○政府参考人(上西康文君/内閣府地域活性化推進担当室室長代理) それでは、事務方より御説明を申し上げます。
  御指摘をいただきました地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金でございますけれども、これは、お手元の資料にもございますように、八月二十九日の安心実現のための緊急総合対策において地方公共団体がこの緊急総合対策に取り組むに当たって地方財政運営に支障がないように対応するとされたことを踏まえ、地方公共団体がこの総合対策に積極的に取り組んで地域の活性化に資することができるように第一次の補正予算において措置をいただいたものでございます。
  現在、私どもの方で地方公共団体から実施計画について御提出をいただきました。今週の初めにこれを御提出の一応締切りをしておりまして、現在、これに引き続きまして、その集計作業でありますとか、あるいは各予算の移替えなどの作業に向けての作業を今行っておるところでございます。
  この実施計画の提出状況でございますけれども、この交付金の対象となります一千六百五十五の地方公共団体のうち、一つの公共団体を除きます千六百五十四団体からの提出をちょうだいをしたところでございます。
  今、まだ集計の作業、途中でございますけれども、この計画の内容を拝見いたしますと、この交付の対象事業の具体例といたしまして、例えばこの国庫の補助を受けて行う事業といたしましては、公立の小中学校施設の耐震化等を伴う、これは文科省の所管の安全・安心な学校づくりの交付金を活用した事業でありますとか、あるいは地方の単独事業といたしましても、学校施設の耐震診断でありますとか、あるいは緊急安心実現総合対策の時点で大きな問題でございました原油の価格の高騰対策といたしまして、高齢者あるいは障害者の世帯に対する灯油の購入費、これからがシーズンでありますけれども、その助成など、様々な工夫を凝らしておられるというふうに思っております。

○相原久美子君 ありがとうございます。
  実は私はちょっと、一団体を除いてというのは実はびっくりしたんです。この資料にありますように、おおむね一団体当たり市町村ですと五百万から三千万、これで実はさて何ができるのかなというふうに私は考えたんですね。地域活性化に資するのかなというふうに考えまして、でもこれだけの数の地方団体が申し込んできたということは、本当に申し訳ないんですけれども、のどから手が出るぐらい恐らくやはりお金がないというところでの話だろうというふうに思っております。
  そこで、今ちょっと幾つかの部分をお伺いいたしました。結局、事業を考えますときに、どうしてもやっぱり一時的な交付金というのは、継続性を持った事業にはなかなか充てづらいわけですよね。今回のように、地方自治体の財政が非常に厳しいという状況の中では、どうしてもやはり継続性を持つ事業に充てていくというのは、次の手だてが考えられないというところで非常に厳しいだろうなというふうに思っておりました。今伺いますと、やはり学校の耐震とか、それから灯油、確かに高齢者の方たちにとって、障害者の方たち、低所得の方にとってはやはり灯油代というのは非常に大きな部分だろうというふうに思っておりますので、恐らくこういうことで事業として申請があったんだろうなと。
  そう考えますと、やはりないよりはまし論でして、地域の活性化ですとか、それから安心の事業にというふうにはなかなかなり得ないのかなというふうに思うんですね。ですから、地域の活性化に資するためにというのであれば、やはり地方財源の充実強化、これがまずは求められるのかなというふうに思っております。
  先ほど決意もいただきましたけれども、再度、大臣からの今後の方向性をお示しいただければと思います。

○国務大臣(鳩山邦夫君) それは、相原先生おっしゃるとおりだと思います。
  先ほど答弁求められませんでしたけれども、先生は小規模自治体に対してできるだけ温かく財政的な支援もすべきだというお考えで段階補正の話をされました。私も基本的な問題意識は同じで、要するに規模の利益の逆というんでしょうか、経済でも規模の利益というのがありますが、小規模ゆえのコストがかさむという実態がある。それを少しずつ厳しくしていった。人口四千人未満は幾ら少なくなってももう同じようにしか見てあげませんというようなこともやった。あるいは行革努力を促すために、まあ早い話が人口が少ないための加算を減らしたわけですよね。そのことが小規模自治体に対してより厳しい状況を生んでいるであろうということは、私は先生と同じように問題意識は感じております。
  そこで、先ほどのあの長い名前の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金二百六十億の件でございますが、これは県には十五億で、市町村に二百四十五億円をお配りするという、非常に大胆な、まさに緊急というか、手を差し伸べないといけないところに差し伸べるという、そういう方法を取ったわけでございまして、私の選挙区の真ん中に中核市がございます。人口が三十万四千人ほどでございます。そこへ参りましたこのお金が約三千万だったと思います。その隣に人口が十分の一の小さめの市がございます。そこは財政力指数も非常に低いところでございまして、二千万行っております。つまり、人口一人当たりですと八倍、九倍ぐらいその中核市が損をするという形で、隣り合わせでこのお金が配られたわけで、そこに一つの、緊急支援ではあるけれども、一つの哲学というのか、このお金の配り方の方針を示していたのではないか。
  つまり、本当に困っているところに援助をしようという気持ちを強くにじませて二百六十億をお配りしたということで、この精神は、先ほどの段階補正のことも含めまして、これからも私はこの哲学は維持していくべきだと思います。

○相原久美子君 ありがとうございます。
  是非、段階補正、それから交付税の部分、総体で考えますと、今の地域の状況というのは、人口が増加してきているという状況が見られるところはもう大都市しかございませんので、更に厳しくなっていくというのは間違いないだろうというふうに思いますので、是非とも今の御決意でよろしくお願いしたいなというふうに思います。
  それでは次に、公務社会の非正規の職員の問題について若干お伺いしたいと思います。
  今年の三月の十八日ですね、私は予算委員会で質問をさせていただきました。そのときに、国においては約十四万人、それから地方自治体においては約四十五万人のいわゆる非正規職員がいるというふうな回答をいただいております。
  実は、ここに、委員会に参加のほかの委員の方たちがなかなか御案内がちょっとされていないかというふうに思うんですけれども、実は、この公務の世界にいる非正規職員というのは、いわゆるパート労働法からも適用除外、そして地方公務員法からも適用除外という、この法の谷間におります。そこで私は、この状況をほうっておいていいのかということで、予算委員会で質問をさせていただきました。前大臣からですけれども、地方公務員の非常勤職員については、国家公務員の非常勤職員の動向と常に関連して対処を取っている部分もあり、国家公務員の動向も踏まえながら適切に対処をしていきたい、このような答弁をいただきました。
  新たに任に就かれました鳩山大臣についてもそのお考え方に変わりはないのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣(鳩山邦夫君) 増田前総務大臣と基本的には同じ考え方で進めてまいりたいと思います。
  三月十八日の予算委員会というふうに承っておりまして、国家公務員の動向を踏まえながらというのをどういう意味でおっしゃったのか、私、正確には把握いたしておりませんが、この度人事院から非常勤職員の問題についての指針が作られて、通知されたという状況で、これで国家公務員の非常勤職員についての待遇は私は改善されていくのではないかという期待を持っております。この段階ではまだ国家公務員に対してはそういう人事院からのお話はなかったんだろうと思います。
  地方公務員の方がはるかに、四十五万人という多数ですよという相原先生の御指摘、これを重く受け止めながら、地方自治法、地方公務員法、あるいはそれに基づく条例等があるんだと思いますが、職務内容や職責に応じて、また民間で同じような仕事をしておられる方々との比較など、各地方公共団体がこれは自発的に、まあ地方自治ですから自発的に決めるのが基本であろうとは思いますけれども、非常勤の職員というんでしょうか、あるいは臨時という方もいるのかもしれませんが、そういう方々の待遇が改善されるようにと、つまり最低賃金に毛が生えた程度ではやはりお気の毒なわけで、その辺は十分注意をしていきたいと思っております。

○相原久美子君 ありがとうございます。
  確かに、前回質問をさせていただいたとき、そのときにはまだ人事院が検討中ということでございました。それで、八月の十一日、人事院の報告が出されました。そして、給与に関する指針の策定、それから休暇及び健康診断の在り方についての検討も示され、結果としまして八月の二十六日にこの指針が出ました。
  私も、実は長く自治体の非常勤職員を経験してきましたけれども、この通知の中で、今日実は資料の中に配付させていただきましたが、ここの中で、職務経験等に関する考慮、通勤手当、まさに通勤手当も出ていなかった状況というのがたくさんあるわけです。それから、期末手当に相当する給与など適正な支給と位置付けていただいたこと、これは、やはり当該の働いている職員は仕事に対する思いが認められたということを本当に感じているかというふうに思います。
  ただ、これは実効性の問題でして、先ほど大臣がおっしゃいましたように、これから国公の改善へ道筋をつくってということだというふうに思います。そこで、大臣は国公の改善へ期待をというふうにおっしゃいましたけれども、是非前向きにこれを解決、改善していくんだというような決意をお伺いできればなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(鳩山邦夫君) 私自身の経験から申し上げて、プライバシーにわたるといけないのでちょっと少しぼかしますけれども、初めて入閣をしたときに、自分たちのために頑張ってくださる職員が大勢おられた、その中に女性が何人かおられたと。私は後になってから、辞める寸前ぐらいになってから、どの人が正規でどの人がいわゆる臨時というので、先生の分類でいうといわゆる事務補助職員というんでしょうか、非常勤職員の中でも事務補助職員だということを後から知らされてびっくりしまして、だって勤務実態は全く同じですから。私どもが頼むときに、いわゆる正規職員の方へ頼んでその事務補助職員の方に頼まないということは、そういう区別全くしておりませんでしたから。
  だから、それは期限はあったと思います、いずれお辞めになったから。しかし、勤務実態が同じなのに、例えばそちらの方の方には通勤手当が出ていなかったのかなと思うとびっくりしますよね。だから、そういった意味で、このことはきちんとやらなくちゃならぬというふうに思います。

○相原久美子君 ありがとうございます。決意をいただいたというふうに受け止めさせていただきます。
  本当に今これが新たな問題になってきているわけですけれども、行政の分野に官製ワーキングプアという形で言われる状況があるわけです、年収が二百万円以下と。やはりここの部分にきちっと目を向けていくということは、担当大臣の決意として是非お持ちいただければなというふうに思います。
  それで、今ここは国における対応についてお話をいただきました。その上で、地方公務員、もちろんこれは法律上別な扱いだというふうになっていることは承知の上で、実はさきの予算委員会で増田大臣が、地方公務員も国家公務員の非常勤と同じような形で連動しているということから、人事院の動向、これを踏まえながら適切に対処していきたいというふうにおっしゃっていただきました。
  では、人事院が大体動向は出てまいりました。これについて、地方公共団体にいるこの非正規に適切な対応というのはどのように考えていらっしゃるのか、現時点の考えで結構ですのでお伺いしたい。

○国務大臣(鳩山邦夫君) 増田総務大臣が先生の質問に答弁されたのはそれは三月でしたか。そういう先生の答弁等を踏まえて、あるいは人事院の検討状況も情報にあったのかもしれませんが、そんな関係で総務省は七月にこの問題についての研究会を立ち上げているんです。そして、地方公共団体における臨時・非常勤職員の調査、調査というのは当然、人数だけではなくて給与等の調査だと思いますが、これを行う。そして、同時に地方公務員の短時間勤務の在り方等について検討を進めるということで、この議論は今年中に一応取りまとめて総務省として一定の方向性を出して、地方公共団体における質の高い効率的な行政サービスの実現にも資するような形で今後の検討を続けていくということでございますので、私はこの勉強会というか研究会の結論を早くきちんと聞きたいというふうに考えております。

○相原久美子君 ありがとうございます。
  時間が終わりになります。まさに大臣がおっしゃられたように、職場の中では見分けが付きません。本当に同じ仕事をしていて、そして同じような責任も負わされているという状況がございます。しかし、年収は二百万円に満たないという状況に置かれている。そして交通費すら出ていないと、こんな状況がございます。是非とも、国民の安心、安全、安定のサービス提供をしている一員として、きちっとした処遇、そういうことを考えていっていただければなというふうに思います。是非とも、お二人の大臣に、今後、本当に国民の負託にこたえる政策、これをお願いいたしまして、終わりたいと思います。
  ありがとうございました。


だから、それは期限はあったと思います、いずれお辞めになったから。しかし、勤務実態が同じなのに、例えばそちらの方の方には通勤手当が出ていなかったのかなと思うとびっくりしますよね。だから、そういった意味で、このことはきちんとやらなくちゃならぬというふうに思います。

○相原久美子君 ありがとうございます。決意をいただいたというふうに受け止めさせていただきます。
  本当に今これが新たな問題になってきているわけですけれども、行政の分野に官製ワーキングプアという形で言われる状況があるわけです、年収が二百万円以下と。やはりここの部分にきちっと目を向けていくということは、担当大臣の決意として是非お持ちいただければなというふうに思います。
  それで、今ここは国における対応についてお話をいただきました。その上で、地方公務員、もちろんこれは法律上別な扱いだというふうになっていることは承知の上で、実はさきの予算委員会で増田大臣が、地方公務員も国家公務員の非常勤と同じような形で連動しているということから、人事院の動向、これを踏まえながら適切に対処していきたいというふうにおっしゃっていただきました。
  では、人事院が大体動向は出てまいりました。これについて、地方公共団体にいるこの非正規に適切な対応というのはどのように考えていらっしゃるのか、現時点の考えで結構ですのでお伺いしたい。

○国務大臣(鳩山邦夫君) 増田総務大臣が先生の質問に答弁されたのはそれは三月でしたか。そういう先生の答弁等を踏まえて、あるいは人事院の検討状況も情報にあったのかもしれませんが、そんな関係で総務省は七月にこの問題についての研究会を立ち上げているんです。そして、地方公共団体における臨時・非常勤職員の調査、調査というのは当然、人数だけではなくて給与等の調査だと思いますが、これを行う。そして、同時に地方公務員の短時間勤務の在り方等について検討を進めるということで、この議論は今年中に一応取りまとめて総務省として一定の方向性を出して、地方公共団体における質の高い効率的な行政サービスの実現にも資するような形で今後の検討を続けていくということでございますので、私はこの勉強会というか研究会の結論を早くきちんと聞きたいというふうに考えております。

○相原久美子君 ありがとうございます。
  時間が終わりになります。まさに大臣がおっしゃられたように、職場の中では見分けが付きません。本当に同じ仕事をしていて、そして同じような責任も負わされているという状況がございます。しかし、年収は二百万円に満たないという状況に置かれている。そして交通費すら出ていないと、こんな状況がございます。是非とも、国民の安心、安全、安定のサービス提供をしている一員として、きちっとした処遇、そういうことを考えていっていただければなというふうに思います。是非とも、お二人の大臣に、今後、本当に国民の負託にこたえる政策、これをお願いいたしまして、終わりたいと思います。
  ありがとうございました。