■地方自治の基盤となる財源確保のあり方
参議院議員 相原久美子
2012年7月11日

 

 6月19日、参議院総務委員会での合併特例債と過疎債の改正2法案について質問にたちました(写真)。▼過疎対策を現行の交付税や過疎債で対処することは限界にきており、総務省と他省庁が連携して地方税収の拡充に資する施策を講じることが必要ではないかと質しました。▼合併特例債は法改正で東日本大震災の被災地以外の市町村も期間延長の対象となりました。一方で2013年以降、普通交付税の合併算定替の期間終了がピークを迎えます。地方自治の確立の基礎となる財政確保のあり方について、交付税制度の見直しを含め、議論しなければなりません。▼川端達夫総務大臣からは、平成の大合併を経た状況を踏まえての行政運営に資する算定のあり方を考えていきたい旨、答弁がありました。(質疑の詳細はHPに掲載