■平和で国民が安心して暮らせる国、若者が展望の持てる国を。

参議院議員 相原久美子
2012年5月24日

 

 1月の自治労本部中央委員会で来年の参議院選挙で再度立候補することの確認をいただき、少しずつ全国を周り始めています。国会開会中でもあり、どうしても土日が中心になるので、職場までお邪魔できない状況です。このため各種会議や集会で国政報告をさせていただいています。政権交代後の政治状況や私自身が取り組んできたこと等を整理してお話していますが、民主党に対する報道や有権者のいら立ちの声をどう受け止めるか毎回苦慮しています。「本当に政権交代は功をなしていないのだろうか!?」自分自身に問いかけ、政権交代後の2年半を整理してみました。
小泉自民党政権時代、富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透する(トリクルダウン式政治思想)のもと労働法制をはじめ多くの規制緩和政策がとられました。また、社会保障費の自然増をカットし、地方交付税も三位一体改革の名のもとに削減されてきたのです。その結果、地域間格差、所得格差を拡大し、不安定雇用の増加で国民は将来に展望を持てない状況になりました。
政権交代は、そんな地方を活性化させ、「国民の生活が第一。」を訴えた民主党に国民が期待を寄せた結果、果たされました。
ですから政権交代後、直ちに地方交付税を回復するとともに、地方の圧倒的多数の第一次産業復活のための「農業者戸別所得補償制度」を創設、子どもを産み育てる選択のできる「子ども手当」「高校授業料無償化」、失業をしてすぐに生活保護にならないよう「就業者の就職訓練と生活支援」「雇用保険適用者の拡大」、障害当事者や関係者参画による「障害者制度の見直し」等々の施策を進めてきました。
もちろん「ねじれ国会」でもあり、十分とは言えませんが、政治は着実に変わりつつあるのです。党内には考え方の違う人もいます。若干、新自由主義的考えではないかと思われることもありますが、「元の政治に戻してはならない!」この一点でこの政権を育てなくてはなりません。「平和で国民が安心して暮らせる国、若者が展望の持てる国」創りをめざして、ともに頑張りましょう。