■男女平等の実現にむけて
参議院議員 相原久美子
2013年4月1日

 

3・8国際女性デーの一貫として行われたPSI-JCの「男女平等の実現に向けた要請」行動に同行しました。▼国際社会と比較するまでもなく、日本は男女平等の取り組みが進んでいません。女性管理職は国家公務員のわすか2.5%(2011年)、地方公務員は市区9.8%、町村9.6%、都道府県6.0%(2010年)と上位の役職に占める女性割合は低いのが現実です。▼一方で、全女性労働者のうち正規45.3%に対し、非正規54.7%と過半数を超えています。人口減少社会において、女性労働力の活用が肝要となりますが、雇用の調整弁とすることは論外です。▼女性役職者を有する事業所は生産性、収益が伸びることも報告されています。女性が能力を発揮できる社会は、性差問わず働きやすい社会であり、経済の発展にも寄与します。みなさんとともに頑張っていきます。