■非正規労働者の処遇改善を!
参議院議員 相原久美子
2013年5月1日

 

▼与野党逆転から政権交代を振り返って
私が初当選した2007年の参議院選挙時、小泉政権のもとで進められた規制緩和、新自由主義経済政策により格差が拡大し、地方や働く者がどれだけ痛めつけられたでしょうか。国民の怒りが2007年の与野党逆転、その後の政権交代を引き起こすこととなりました。
民主党政権は、「コンクリートから人へ!」「地方を元気に!」「働く者を元気に!」「子ども達を元気に!」を掲げ、地方交付税総額の回復、社会保障費削減の見直し、雇用保険の適用拡大、子ども手当、高校授業料無償化等を進めてきました。これらの政策は間違っていなかったと確信しています。しかし、党として反省すべきことは多々あります。民主党の再生にむけて、この間の取り組みをしっかりと総括し、みなさんからいただく課題に、一つひとつ取り組みながら頑張っていく所存です。

▼大型花火の功罪を問う
今、アベノミクスで日本の経済は好調であるかのような宣伝がなされていますが、本当に望ましい結果となるのでしょうか。もちろん、経済の好転を望む気持ちは私たちも同じであり、経済政策は必要です。しかし、株価高騰でどれだけの国民が豊かになれるのか、円安でどれだけの企業が利益を上げるのか、そして労働者にどれだけ配分されるのか、疑問を感じざるを得ません。
そして、地方公務員の給与削減の強要は、結果として地域経済をますます冷え込ませることにつながります。これで社会的に大きな効果を上げるとはとても思えません。さらに、円安による原材料の高騰やガソリン、灯油の値上がりが与える影響は少なくないはずです。大型花火を賞賛した結果、火の粉が国民に降りかかることのないよう、注視することが肝要です。
また現政権は、「労働力の流動化」を進めようとしていますが、金銭解決による解雇の自由を経営側に与えることは論外です。このような制度が導入されると労働組合が介入できずに解雇が行われることになりかねません。労働組合潰しともいえるこのような政策は絶対に許すわけにはいかないのです。

▼「働く者」の立場に立って
今、憲法を改正し、集団的自衛権の行使を目論んでいる安倍政権にはしっかりとNOを突きつけなければなりません。約70年前、多くの犠牲者を出した経験を持つ国だからこそ、「戦争をできる国」にしてはなりません。
こんな時代だからこそ、連合が掲げる「働くことを軸とする安心社会」の確立をめざしたいと思います。そのためにも民主党綱領にもある「働く者」の立場に立った政党として、民主党を生まれかわらせ、現場のみなさんの思いを、政治に反映させていきたいと思います。

 未来に希望が持てる平和な社会をつくるために、ともにたたかいましょう!