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最新の活動報告

警察法改正案の質問に立ちました ... 2019年03月28日


3月28日、参議院内閣委員会で、警察法改正案の審議で質問に立ちました。今回の改正内容は、警察庁の組織について、(1)内部局である警備局に「警備運用部」を新設、(2)地方機関である7管区警察局のうち、中国と四国を統合し「中国四国管区警察局」とするものです。
警備運用部の新設については、大規模災害や大規模警備に対応するためとの説明がされていますが、私たちの生活の身近な都道府県警察業務と異なり、警察庁の業務は少し見えにくいものとなっています。しかし、国際テロが多発したり、広域災害等、業務内容が多岐にわたることから、もう少し広報活動もされてはどうかと注文させていただきました。また、中国・四国の管区警察局統合については、直接的な国民、地域住民に対する行政サービスの提供とは異なるものの、広い意味での行政組織の再編であり、地域住民に不利益を生じることのないよう、丁寧かつしっかりとした体制の確保となるよう、要請しました。あわせて、警察業務全般について、都道府県警察が人員不足にある現状認識を大臣に質し、質問を終えました。

警察法改正案の質問に立ちます! ... 2019年03月28日


3月28日、今日は内閣委員会で警察法改正案の審議があります。私も質問に立ち、警察の組織改編の影響や、警察庁と都道府県警察の人材確保や働き方改革等について質します。応援よろしくお願いします!

▼3月28日(木)参議院内閣委員会
質疑予定時間;10時35分~11時

参議員インターネット審議中継はこちらです↓
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

地方分権のあるべき姿 ... 2019年03月27日


3月27日、今朝は立憲民主党の総務・内閣部会合同会議で、今国会に提出されている地方分権一括法案についてヒアリングを行いました。第9次となる一括法案は、地方からの提案に基づき、関係法律の整備を行うもので、今日は提案を行った全国知事会、全国市長会、全国町村会、そしてサービス提供側でもある自治労、全国学童保育連絡協議会からお話を伺いました。
今回、指摘されている点は、大きく2つあります。一つは、放課後児童クラブの職員数について、厚生労働省が定める「従うべき基準」を「参酌すべき基準」に見直すことです。自治体としては、現場の担い手不足からニーズがあるにもかかわらず事業が行えない不利益を何とか改めたい、という思いは共感できます。しかし、これまで地方により統一されていなかった基準がようやく2015年に定められたばかりであり、参酌化によって子どもを預ける環境に影響が出ないのか、子どもの安全が担保されるのか、また働く側の雇用環境や社会的地位の確保の観点から、より担い手不足とならないのか等々の指摘がされました。
もう一つは、博物館や図書館、公民館等の社会教育施設を自治体の判断により、教育委員会から首長部局へ移管することを可能にする見直しです。こちらは、移管することによる観光や地域振興等で連携がしやすくなることが期待されていますが、そもそもの政教分離の原則が懸念されています。
近いうちに、参議員内閣委員会で審議されることとなりますが、その際には、多岐にわたったヒアリング団体との質疑応答を参考に、縷々懸念される点を一つひとつ質していきたいと思います。

あいはらくみこ事務所

〒100-8962
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TEL:03-6550-0611
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