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最新の活動報告

幼保無償化の前提に実施すべきこと ... 2019年05月09日


5月9日、子ども・子育て支援法改正案の審議がいよいよ最終版となってしまいました。大型連休明けの先日の委員会では、参考人聴取を行い、地方自治体の首長や、学識経験者、そして子ども子育て支援に携わる方々からのご意見を伺いました。この間、私や他の議員からも質問や懸念が指摘されてきましたが、参考人の指摘を受けて、改めて、無償化を行う際の無認可施設に係る質の担保や、それを指導監督する自治体が担うべき役割とそのために必要となる自治体への支援措置等々を最後に質しました。自治体への財政措置については、「公立、私立にかかわらず地方財政計画の歳出に全額計上し、地方消費税、地方交付税などの一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても基準財政需要額に全額算入する」等の答弁を受けましたが、ぎりぎり不交付団体として頑張っている自治体への具体はなかなか明確にはされませんでした。担当大臣は、「実務を担う地方自治体の皆様のご意見をしっかりと伺いながら本年10月からの実施に向け、準備や周知に万全を尽くしていく」旨の答弁をいただきましたが、政策形成過程における国の進め方自体の反省は直接的には言及いただけませんでした。
残念ながら法案は、賛成多数で可決されてしまうことになるのでしょうが、新たに利用料等が無償化対象となるベビーシッターやファミリーサポート事業等の無認可保育施設・事業をはじめとし、子どもたちの安心、安全が確実に守られることが一番大事な点であることを強調させていただきました。あわせて、私たち立憲民主党は無償化の前提として指摘し続けた待機児童問題の解消について、政府が「ともに進めることが可能」と答弁したことがしっかりと実践されるよう、今後の政府の施策を確認していくことを附帯決議としてまとめさせていただきました。

引き続き、子ども・子育て支援法改正案質疑です。 ... 2019年04月25日


4月25日、この日も参議院内閣委員会で、子ども・子育て支援法改正案の質疑に立ちました。前回の議論に引き続き、無償化の前提であるはずの待機児童解消に係る要因の一つとされている保育士不足について、質問をしました。そもそも、2015年に子ども・子育て支援新制度としてスタートさせる際には、「量的拡充」と「質の改善」を実現させることが打ち出されていましたが、そのための財源確保になかなかメドが立っていない状況です。安定財源の確保がなによりの大前提となりますが、そもそも「質の改善」に関しては、例えば3歳児の職員配置の改善(20:1→15:1)はあくまでも「加算」での手当てが行われているだけで、並列して改善が必要とされた1歳児や4-5歳児の職員配置については、加算ですらまだ手当されていません。そしてやはり職員配置については、「加算」ではなく、長年見直しがされていない「配置基準」そのものの見直しこそが必要であることを質しました。午後からは、同法案について内閣委員会と関連する委員会である厚生労働委員会、文教科学委員会との連合審査会が開催されました。引き続き、丁寧な審議を行っていけるよう精一杯、努めまていきます。

子ども・子育て支援法改正案の質疑が始まりました ... 2019年04月18日


4月18日、参議院内閣委員会での子ども・子育て支援法改正案の質疑が始まり、私も質問に立ちました。そもそも今回の法案は、政府・与党が2017年の衆議院選挙で突然として打ち出した「2020年までの幼保無償化」を実現するための法改正ですが、そもそも無償、無償と言っても全てではなく、3~5歳の施設利用料を無償化するという限定的なものです。食材費や通園費等の利用者負担がなくなるわけではありません。そこにまやかしを感じずにはいられません。もちろん幼保無償化の政策事態を否定するものではありませんが、私たち立憲民主党は、まずは保育を必要としている全ての子ども達に安心で安全なサービスが利用できるよう、待機児童問題を解消することに予算を充てるべきとの考えに立ち、法案審査に臨んでいます。子ども・子育てをめぐる諸課題を少しでも解決し、前進させていくため、丁寧な法案審査を行っていきたいと思います。

子ども・子育て支援法改正案の審議前の午前中の内閣委員会では、先日、当然の辞任で大臣の交代劇があった新任の東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の所信に対する質疑として、そもそも大臣の果たすべき役割について質しました。

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