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過去ログ

参議院内閣委員会で質問しました


2007年12月20日、参議院内閣委員会で質問しました。内容は、保育所の課題です。

冒頭、フランスにおける子育て支援の特集を取り上げた新聞記事を紹介したうえで、以下のことを問いただしました。
①少子化への対応としての保育、保育所に係る現状認識、および課題が何であるか、問題認識を問う。
②地方分権改革推進委員会の「中間的な取りまとめ」(11月16日)について、保育所をはじめ福祉施設に係る設置基準に関して問う。
③保育所の最低基準について、配置基準の数値等、そのものを手厚くする方向での見直しを行うべき。その上で弾力的な運用ができるようにすべきと考える。担当大臣の所見を問う。
④東京都中野区の区立保育園に勤務していた非常勤保育士の解雇問題について紹介、人材の大切さを指摘。量的にも質的にも人材を担保するためには、サービスの内容、サービスを受ける側にこそに視点を当てていくべき。



2007年12月20日

少子高齢化・共生社会に関する調査会で質問しました


2007年11月21日、少子高齢化・共生社会に関する調査会で質問しました。内容は、外国人との共生について。質問の要旨は、以下の通りです。

①外国人登録が、約2,085,000人、我が国の総人口の1.63%にのぼる中で、この方たちが本当に日本で安心して暮らしていける状況になっているのか。たとえば、病院に関して医療の通訳はどうか。医療通訳に関して国はガイドラインを持っておらず、自治体任せになっている。この自治体の中でも、幾つかの自治体の報告を見ると、不十分な形での措置である。外国人との共生を考える観点から、医療分野の施策のあり方について問う。
②地域コミュニティーの再生のためにも、健全なNPO団体を育成していくことが重要である。自治体の補助金は積算根拠がなく、管理費や人件費が十分に出せないNPOもあると聞く。健全なNPOを育てていくためのガイドラインが必要であり、委託費の補助金の積算根拠を明確にし、適正なものとすべき。政府の見解を問う。


2007年11月21日

参議院本会議で代表質問を行いました


2007年10月5日、福田総理大臣の所信表明に対して、代表質問をしました。初めてのことなので、とても緊張しました。



私からは、今回の参議院選挙を通じて、多くの方々にお会いする機会を得、様々な声を聞いてきたこと、そしてその多くは、将来への不安と日々の生活不安の声であり、だからこそ政治に期待をしたいのだから現状をよく知ってほしいという声であったことをお話したうえで、以下のことを問いただしました。
①生計費である賃金の下支えを行う最低賃金制度について。年収わずか二百万円に満たない労働者が多くいる中で、賃金の底上げが必要であること。
②雇用における格差が大きく見られるパート、派遣労働者の問題。所定内労働時間が通常労働者と同じであるフルタイムパートについては法の対象にすらなっていないことを指摘。公務労働分野も対象外であり、抜本的な法制度改正が必要である。
③派遣労働について、特に日雇派遣、スポット派遣の労働者について、結婚をする選択、子供を産み育てるという選択もできない状況を指摘。社会保障制度の維持、少子高齢化への対策のためにも雇用施策は重要であり、質の良い雇用が必要である。
④介護保険施策について、同居家族がいるという一元的な理由によってホームヘルプサービスが短縮、カットされたという悲鳴が聞こえてきていることを指摘。介護の社会化といううたい文句でスタートした制度が、自助、自立、予防の名の下に不用意に抑制されることがあってはならないと指摘。
また、介護労働者が、低賃金、重労働、登録型ヘルパーという不安定雇用などで、離職率が非常に高いことを指摘。人材確保のためには労働条件の整備が喫緊の課題である。
⑤障害者自立支援法について、民主党が出した、定率負担の凍結及び事業者への財政支援を柱とする同法改正案について紹介し、障害者がより安心して当たり前に地域で暮らせるための制度を構築する必要性を指摘。与党で議論されている障害者自立支援法の抜本的見直しについて、その検討状況を問いただす。
⑥いわゆる一連の「政治とカネ」問題について、国民への説明責任を果たすためには何をするべきか、総理の考えを問いただす。


2007年10月05日