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地方分権のあるべき姿


3月27日、今朝は立憲民主党の総務・内閣部会合同会議で、今国会に提出されている地方分権一括法案についてヒアリングを行いました。第9次となる一括法案は、地方からの提案に基づき、関係法律の整備を行うもので、今日は提案を行った全国知事会、全国市長会、全国町村会、そしてサービス提供側でもある自治労、全国学童保育連絡協議会からお話を伺いました。
今回、指摘されている点は、大きく2つあります。一つは、放課後児童クラブの職員数について、厚生労働省が定める「従うべき基準」を「参酌すべき基準」に見直すことです。自治体としては、現場の担い手不足からニーズがあるにもかかわらず事業が行えない不利益を何とか改めたい、という思いは共感できます。しかし、これまで地方により統一されていなかった基準がようやく2015年に定められたばかりであり、参酌化によって子どもを預ける環境に影響が出ないのか、子どもの安全が担保されるのか、また働く側の雇用環境や社会的地位の確保の観点から、より担い手不足とならないのか等々の指摘がされました。
もう一つは、博物館や図書館、公民館等の社会教育施設を自治体の判断により、教育委員会から首長部局へ移管することを可能にする見直しです。こちらは、移管することによる観光や地域振興等で連携がしやすくなることが期待されていますが、そもそもの政教分離の原則が懸念されています。
近いうちに、参議員内閣委員会で審議されることとなりますが、その際には、多岐にわたったヒアリング団体との質疑応答を参考に、縷々懸念される点を一つひとつ質していきたいと思います。

2019年03月27日